一、 １２月県議会の概要
１２月県議会は、１２月１日から２０日間の日程で、１２月２０日に閉会しました。
今議会では、当初議案２６件（補正予算２件、条例９件、契約４件、その他１０件、人事１件）、追加議案７件（予算１件、条例６件）、合計３３件が提出されました。このうち、補正予算は、①九州北部豪雨災害の復旧・復興対策として３６５億８，８００万円、②世界文化遺産の魅力発信などの地域活性化として２，９００万円、合計３６６億１，７００万円が計上されました。主な条例は「特定大規模災害等に対処するための特殊勤務手当の特例に関する条例」、「福岡県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」です。追加条例として、「人事委員会勧告に基づく給与条例」、並びに「国家公務員に準ずる退職手当の引き下げ」として５億４００万円が計上され、いずれも県職員を対象としています。
代表質問は、２か月前から会派の１０回の政策審議を経て、１２月７日に野田稔子議員（八女市八女郡）が行いました。今回の代表質問に反映させるために、１１月１３日に北九州を視察し、本県市町村で唯一公立小・中・特別支援学校の全てに教員の勤務時間を把握するシステムの導入状況を見聞し、また、給食費の公会計化について芦屋町から説明を受けました。
今回の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①九州北部豪雨災害の復旧・復興対策、②本県所管の私立学校を設置する学校法人の財務情報等の一般公開、③本県の産業廃棄物行政、保健医療介護問題では、学童期むし歯予防推進事業のあり方を、福祉労働問題では、生活困窮者への支援の拡充を、教育問題では、①学校における働き方改革の推進、②県教育委員会と学習支援センターとの協定締結、これらを知事並びに教育長に質しました。
このうち、主な質疑として、九州北部豪雨で大きな被害を受けたＪＲ日田英彦山線の復旧について、知事は「復旧は運行当事者のＪＲ九州が第一義的に担う。まずは、自社努力による復旧方針を示すべき」とした上で、災害復旧事業によってＪＲ九州の負担が軽減する可能性についても言及しました。また、今回の豪雨を受け、防災重点ため池について、「洪水吐（ばき）の規模・構造を考慮した上で、防災重点ため池の選定について見直すことが必要」との考えを示しました。教育問題では、教員の長時間勤務の是正を質したところ、教育長は、教職員の働き方の指針を今年度中に策定し、来年度から実施する方針を明らかにしました。その一環として、全県立学校に勤務時間を管理するシステム（ＩＣカード・タイムカード等）を来年度中に導入するとしました。
一般質問には８人が登壇し、議会最終日には３３本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「地方財政の充実・強化を求める意見書」など、４本が採択され閉会しました。
わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。
二、 代表質問（野田稔子議員）
◎県政推進の基本姿勢について
１．九州北部豪雨災害の復旧・復興対策 （知事へ質問）
ＪＲ九州が日田彦山線復旧に関して、本県や沿線自治体に役割や負担を求めていることについて
※新聞報道あり。
ＪＲ九州の青柳社長は、１１月９日、記者会見で約７０億円の復旧費を示し、「単独での復旧は困難」と発言。しかし、日田彦山線の復旧は、交通事業という公益性を有し運行の当事者であるＪＲ九州が第一義的に担うものであり、まずは、自社努力による復旧方針を示すべき。今後、県による災害復旧事業と調整を図り、ＪＲ九州の負担を軽減させることもあり得る。
県は、１１月末に、ＪＲ九州に早期復旧に向けた具体的方針を早急に示すよう要請した。
県は、国へ半壊家屋の解体について公費補助の特例措置を取るよう強く働きかけるべき、国が対応をしないのなら本県独自の支援を行うべき
朝倉市、東峰村の半壊家屋の解体は、阪神・淡路、東日本、熊本の３つの大震災と同様に、公費補助の対象（災害等廃棄物処理事業の補助対象）とするよう求めている。
朝倉市は、現在、大規模半壊家屋の公費解体について住民からの申込みを受け付け中。東峰村は申込みのあった大規模半壊家屋１棟、半壊家屋4棟について解体を行った。
全国からの義援金は、配分の基準に新たに一部損壊、床上浸水を加え、従来より家屋損壊に対する配分比率を手厚くし、市町村に配分を行っている。
県管理の被災した１８河川のうち、何河川で改良復旧事業に取り組むのか
県は、 改良復旧が極力採用されるよう、原形復旧費に対する改良復旧費の比率の大幅な緩和について、国に要望を行ってきた結果、これまでに、赤谷川、桂川、大肥川等の１１河川について、今回の豪雨と同等の降雨があった場合でも、住家の浸水被害の防止が見込まれる規模の改良復旧が行えるよう、原形復旧費と改良復旧費の比率が１対１を超える大幅な緩和が認められた。
公共土木施設の災害査定（全損・一定災）の対象について
大規模かつ広範囲に土砂等により埋塞し、災害査定までに被災状況の調査を行うことが困難な場合は全損として取り扱うことが認められた。河川は、赤谷川、北川、白木谷川などの５河川が全損として認められ、道路は、年内に朝倉小石原線の３つの橋が全損として申請を予定。
著しく被害を受けた一連区間について、改良復旧を行うことができ、通常よりも国の補助率が高い一定災は、赤谷川など全損となった５河川で採択、道路は、年内に甘木吉井線を一定災の申請予定。
九州北部豪雨を受けた防災重点ため池の選定を見直すべき
朝倉市で１１箇所の「ため池」が決壊、流出という重大な被害を受けた。１１月、農研機構や学者などによる農業農村工学会調査団との意見交換会を開催し、豪雨時の「ため池」の安全性の確保には、水位調整を行う洪水吐の規模・構造が極めて重要であることを確認した。県は、洪水吐の規模・構造を考慮した上で、防災重点ため池の選定について見直すことが必要と考えている。
「ため池」の危険度に関する総合的な検討の進捗状況について
「ため池」が決壊する原因は、降水量だけでなく、洪水吐をはじめとする「ため池」の構造や、上流から流れ込む土砂、流木の量など様々。農研機構は、県の協力のもと、「ため池」の決壊に至った経過を詳細に分析、国は、この結果を踏まえ、「ため池」の危険度を評価する項目の追加や重みづけの変更など、評価手法を検討。県は、今後の国の検討状況について、注視する。
（要望） 防災ダムと治山ダムの整備は、防災・減災ダムの整備により高い効果があるとされている透過型のダムを積極的に整備するよう強く要望。
２．本県所管の私立学校を設置する学校法人の財務情報等の一般公開 （知事へ質問）
たびたび質してきた、私立小・中・高等学校等を設置する学校法人の財務情報等の一般公開について
本年５月の学校法人に対する通知発出、私学団体の総会における要請に加え、１０月の私学団体の研修会で積極的な公開の取組みについてお願いした。１１月から実施している学校法人に対する運営ヒアリングにおいても、取組みを促しているが、今年度、新たに一般公開をした法人はない。
（再質問・要望） 一般公開が広がっていないため、この間の県の３度にわたる指導の効果がなかったことを再質問で確認し、公開が進むよう、本県の一層の取り組みを強く要望。
◎県政推進の基本姿勢について
３．本県の産業廃棄物行政 （知事へ質問）
４事業所の廃棄物の過積みは、解消されたのか
県内の中間処理業者のうち、過剰保管が確認された４事業所については、継続的に立入検査を行い、事業者に対して早急に改善するよう強く指導してきた。その結果、４事業所中３事業所で過剰保管が解消され、残る１事業所も、新たな廃棄物の受入れを停止させ、保管量も減少、早期の解消に向け指導する。
本県の「産業廃棄物に係る専門委員会」の設置目的・役割・権限について、並びに委員名と議事録を即刻、公表・公開すべき
問題が長期化している不適正処理事案や安定型最終処分場の定期掘削について、適切な行政処分・指導等の実施に必要な調査内容等の検討を行うことを目的として設置。委員会の審議内容や議事録については、県の調査の方法や調査結果の評価手法など、個別の事業者に対する行政処分に関わる内容が含まれることから、非公開。
本委員会は、かつて安定型最終処分場で重大な不適正処理事案が生じたことから、定期掘削調査の開始に合わせて設置した経緯があり、関係者による個別委員への働きかけのおそれがあったため、当面、名簿についても非公開としている。
（再質問） 専門委員名を公表すると、不当な働きかけが本気であると考えているのか、また、議事録の公開時期を遅らせるなどで、公表・公開を求める再質問。 （知事答弁は変わらず。）
中間処理業者３４５事業所における防火対策の状況について
県は、嘉麻市の産業廃棄物中間処理場の火災発生を受けて、全ての中間処理業者３４５事業所の立入検査を行い、①消火設備の設置、②廃棄物の長期保管の回避、③保管廃棄物の温度確認について指導・助言を行った。消火設備は、３３６事業所、９７パーセント設置。廃棄物の長期保管の回避は、３３７事業所、９８パーセント、廃棄物を滞貨させず、先に搬入されたものから、順次、処理を行っている。温度計やセンサーによる温度確認は、１２４事業所、３６パーセント実施。廃棄物処理法で消火設備が義務付けられている焼却施設等を有する事業所は、全て法を遵守。温度確認など、法の義務付けがない防火対策も、できる限り実施するよう県内事業者に対して、指導・助言する。
日頃の県による監視指導における廃棄物棄物の監視・指導の高度化を図るべき
現在は、職員が測量による保管量の確認や温度計による廃棄物の温度測定を行っている。廃棄物の保管量や温度の状態などを正確かつ効率的に把握する新たな方策について、他の自治体の事例も参考に検討する。
嘉麻市の産業廃棄物中間処理業者における措置命令をどのように確実に履行させるのか
１０月上旬から、措置命令の履行に向けた作業場所確保のため場内整備を開始。時期は遅れているものの、事業者から１２月中に搬出を開始するとの報告を受けた。事業者は、措置命令の履行期限である平成３０年３月３１日までに、過剰保管している廃棄物を撤去する意思を示していることから、搬出先との調整状況や、資金計画などをしっかりと確認し、命令の履行に向けて徹底した指導を行う。
マニフェストの積算に、時間を要している理由について
保管量の積算は、単に、マニフェスト記載の数量を合計ではなく、廃棄物の種類（廃プラスチック類や紙くず、木くず、繊維くず、金属くず及びこれらの混合廃棄物）ごとに、重量を体積に換算する必要がある。圧縮して搬入された廃棄物は、単純に重量換算ができないため、廃棄物の種類や圧縮率を把握した上で、保管量を算定し直す必要がある。こうしたことから、マニフェストの精査に時間を要している。
◎保健医療介護問題について
１．学童期むし歯予防推進事業のあり方
小学校におけるむし歯予防の取組みの成果と課題について（教育長答弁）
学校でのブラッシング指導などの取組みに加え、生活環境や保護者の意識の変化などにより、本県の１２歳児一人あたりのむし歯の本数は、平成１８年度の１．６本から、平成２８年度は１．１本へと減少。全国の状況は、平成２８年度は０．８４本、全国平均と比較すると多い状況。
給食後の歯みがきの実施学校の割合は約４割に止まっている等、学校間で取組みに差があり、各学校におけるむし歯予防に向けた取組みを充実させる必要がある。
２０１４年度から昨年度まで実施した事業が低調に終わったことの総括は （知事へ質問）
フッ化物製剤の調整方法や管理方法などに対する学校関係者の不安があり、十分な理解が得られなかったことから、学校関係者向けの説明会が６割、保護者向けの説明会の開催も５校に留まった。
フッ化物洗口の実施状況とむし歯本数との相関関係は見られないが （知事へ質問）
国は、「フッ化物洗口法は、とくに、４歳児から１４歳までの期間に実施することがむし歯予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されている」としている。
北海道は、従来の歯みがき指導等に加え、平成２２年度からフッ化物洗口事業に取り組み、１歳児の一人平均むし歯本数は、２２年度の２．３本が２８年度１．１本に減少し、秋田県でも１９年度から同様の事業を実施し、１９年度２．５本から、２８年度は０．８本に減少。これらの道県において、フッ化物洗口以外、新たな取組みはされていない。このように、学童期のむし歯本数が大幅に減少し、フッ化物洗口事業は、むし歯本数の減少に効果がある。
モデル校でのフッ化物洗口の導入理由について （知事へ質問）
モデル校で実際にフッ化物洗口を行い、フッ化物製剤の調整方法や管理方法などに対する不安を払拭し、安全性を示すことで、フッ化物洗口に取り組む小学校を増やしていく必要がある。
モデル校での実施は、関係者の理解を深めるため、学校職員、保護者代表、市町村教育委員会、学校歯科医、学校薬剤師、保健所、教育事務所等で構成する検討会を、学校ごとに開催している。保護者の理解を得るための説明会を開催し、同意を得た児童に対し、週１回のフッ化物洗口を実施する。
（再質問） ４割の実施で虫歯本数が減少したことから、まずは歯磨きの徹底が最優先と再質問。知事がフッ化物洗口に不安がある、理解得られないとの答弁にもかかわらず、なぜ、モデル校での実施に踏み切るのかを再質問。 （知事の考えは変わらない答弁。）
◎福祉労働問題について
１．生活困窮者への支援の拡充 （知事へ質問）
本県の直近の生活困窮者の推計について
生活困窮者自立支援制度の対象者は、福祉事務所に相談に来られる方だけではなく、長期失業者や税の滞納者など、生活実態により様々なケースが考えられ、本県の生活困窮者の人数を捉えることは困難。
（再質問）生活困窮者の対象者の全体像を把握することなく、どうやって生活困窮者の施策を展開するのか理解できない。やる気さえあれば、県独自で推計ができるが、独自の推計の実施の考えを再質問。
（知事） 研究すると答弁。
自立相談支援事業の実施状況は把握しているのか
事業実施に当たって、県は５か所、県内全ての２８市は計３４か所の自立相談窓口を設置。自立相談窓口は、福祉事務所をはじめ関係機関との連携を図り、様々な相談にワンストップで対応するとともに、支援が必要な方へは直接出向くなど、事業の実効性を確保している。事業の実施状況では、県所管分は、保護・援護課職員、保健福祉環境事務所職員及び自立相談支援事務所職員により月１回開催する支援調整会議において、把握している。市の状況は、県内４つの地域で開催するブロック会議や県、政令市及び中核市で構成する４者会議の場において把握している。
自立相談支援事業の本県における相談件数及び相談傾向について
事業が開始された一昨年度及び昨年度の２年間に県全体で１９，０１５件の相談を受け付けた。相談傾向は、市所管分は把握していないが、県所管分では、本人から直接相談があった割合は２７％、町村役場や福祉事務所、社会福祉協議会などの関係機関からの紹介により相談に至った割合は５８％。主な相談内容は、家賃の支払いなどの生活費に関する相談の割合が５４％、病気などに関する相談の割合が２７％、再就職や就労継続の不安といった仕事に関する相談の割合が２３％。
住居確保給付金支給事業の実効性の確保と実施状況の把握は出来ているのか
実施主体の県及び２８市は、自立相談窓口に直接訪れた者のみならず、連携する関係機関を通じて相談に至った方に対し、必要性を判断するとともに、就労につながるようハローワークに同行訪問するなどにより、事業の実効性を確保している。
市実施の支給状況は、定期的に支給決定者数、支給金額、受給者のうち就労に至った者の数等、報告を受けている。
住居確保給付金の支給と支援による就労の実績について
実施主体の県及び２８市は、制度が開始された一昨年度及び昨年度の２年間に５７０名の支給決定を行い、７,４４０万円余を支給した。このうち、３７６名が就労に結び付いた。
任意事業の未実施の市に対する県の働きかけについて
市に対して、説明会や研修会において、家計管理に関する指導により収支のバランスが改善した相談実例を紹介するなど、任意事業の有効性を示しながら、実施する市が増えるよう働きかけてきた。その結果、一昨年度に比べ、家計相談支援事業は実施する市が８から１６に、子どもの学習支援事業は８から１３に、就労準備支援事業は５から１０に、一時生活支援事業は２から３に、各々増加。
◎教育問題について
１．学校における働き方改革の推進 （教育長へ質問）
異例ともいえるほど強い論調の緊急提言をどのように受けとめたのか、及び長時間労働の実態についての認識は
緊急提言は、教職員の長時間労働が看過できない状況であることを踏まえ、全ての教育関係者が学校における業務改善や、勤務環境改善の取組みを推進していくことを求めるもの。
本県教職員の勤務実態は、平成２６年度実施調査の結果では、各学校種とも、本県教員は出勤時前に３０分から５０分程度、退勤時刻後に１時間から２時間程度、勤務時間を超えて業務に従事している。県教育委員会は、本県教職員も厳しい勤務実態にあると認識して、今回の提言を重く受け止め、教育の質の向上のためにも、今年度中には教職員の長時間労働の改善に向けた指針を策定し、学校における働き方改革について真摯に取り組む。
県教育委員会は、教職員の勤務時間を管理する責務を果たしていると考えているのか
県立学校教職員の勤務時間は、現在、基本的には管理職が目視等により確認。客観的に勤務時間を把握できる体制ではない、勤務状況の正確な実態把握という点では不十分。
北九州市の取組みの評価及び勤務時間の把握を行うシステムの導入の考えについて
ＩＣカードなど客観的な方法により教職員の勤務時間を正確に把握することは、超過勤務縮減に取り組む前提となるもので、管理職が職員の勤務実態を把握して、より適切な配慮を行ったり、教員にとっては勤務時間に対する意識の啓発が図られるなどの効果がある。県教育委員会も、来年度以降、県立学校における客観的かつ正確な勤務時間管理ができるよう検討を進めている。
留守番電話のニーズ把握及び時間外における問合せ対応について
県教育委員会は、留守番電話の導入に関して今年１１月に市町村教育委員会等に対して調査を行い、政令市を除く県内市町村のうち、導入済みを含め導入する方が望ましいと回答した市町村が１４、導入する必要はないと回答した市町村が２６、その他・検討中と回答した市町村が１８という結果。時間外における問合せは、多くの学校で職員が在校している限りすべて電話を受けている。
勤務時間外の電話を市町村教育委員会等に転送することで教員の負担を軽減すべき
勤務時間外の電話を市町村教育委員会等に転送することは、教員の負担軽減の面で一定の効果があるものの、緊急時の速やかな対応やたらい回しなどによる保護者等の不満、転送先の体制整備等の課題もあり、現時点で県内市町村を通じた統一的な対応は難しい。今後は、時間外の電話連絡の教員負担について保護者、地域に対する理解啓発を図ることや、時間外に緊急連絡があった場合、管理職への連絡体制の構築を促すなど、教員の負担軽減に向けた有効な取組みについて検討する。
給食費などの学校徴収金について公会計制度を導入等、県教育委員会として提言すべき
市町村への給食費の公会計制度の導入や、学校徴収金の口座振替納付による徴収、事務職員などを活用した未納金の督促の実施などの取組みは、教員の負担軽減に効果がある。県教育委員会として、教職員働き方改革の指針に、こうした取組みを盛り込むことを検討する。
教員の業務アシスタント制度を導入し、教材研究の時間と子どもと向き合う時間を保障すべき
教員の業務は授業等の教育指導のほか成績処理や教材の準備・印刷など多岐に渡っている。このうち教員が必ずしも行う必要のない業務について、他のスタッフ等に代替させることができれば、教員の子どもと向き合う時間の確保につながる。他の職種との業務の連携や分担の見直しを含め、先行的に実施している教育委員会の取組み状況を把握し、教員の長時間勤務の改善につながるよう研究する。
２．県教育委員会と学習支援センターとの協定締結 （教育長へ質問）
センターの視察と私立学校の情報収集の結果、どのような協定になり、いつ締結するのか
センターを運営する福岡県私学教育振興会と、県立高校生の円滑な受入れの枠組みについて最終的な調整中。具体的には、不登校生徒へセンターに関する情報の提供、入所に必要な手続き、在籍校による入所生徒の支援や教務上の取扱いなど、センターとの連携を深める指針を県立高校に示す。今後、振興会に対し趣旨説明を行い、了解を得られた後に各県立高校に通知を発出し、周知を図る。
三、 一般質問（８人）
○ 田辺 一城 議員
・自転車を活用した地域振興策と自転車活用推進計画について
・次年度以降の多重債務者支援について
○ 大田 京子 議員
・本県の多文化共生の推進について
○ 井上 博隆 議員
・就労継続支援Ａ型事業所のあり方について
○ 中村 誠治 議員
・県立農業大学の設置について
○ 佐々木 允 議員
・応急仮設住宅について
・覚せい剤犯罪対策について
○ 渡辺 美穂 議員
・睡眠障がいの現状把握と改善対策について
○ 原田 博史 議員
・平尾台・広谷湿原のラムサール条約登録について
・本県の公文書の管理のあり方について
○ 原中 誠志 議員
・民泊新法並びに関係政省令位を受けての本県の民泊に対する対応について
四、意見書
・地方財政の充実・強化を求める意見書 （民進党・県政クラブ提出、４会派共同提案）
・水田農業の振興に関する意見書 （４会派合共同提案）
・筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）／慢性疲労症候群（ＣＦＳ）患者の支援を求める意見書
（４会派共同提案）
・海洋ごみの処理推進を求める意見書 （４会派共同提案）
