一、２月県議会の概要
２月県議会は、２月２４日から３３日間の日程で、３月２８日に閉会しました。本議会は、予算２０件、条例１５件、専決処分１件、契約５件、人事３件、その他１２件、合計５６件の議案の提案がありました。
本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比４．５％減の１兆７，２０９億円となり、１２年ぶりに減少に転じました。これは、主に、政令市へ小中学校等の教職員給与負担が移譲され、前年度より人件費が１，０５９億円減少したためです。移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策経費の規模は、１兆１，７７５億円、前年度より１．３％１４７億円増となっています。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、１０９億円の増となっています。公共事業費は、県単独事業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業を確保し、４２億円の増額となっています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が２８１億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、地方交付税が２８１億円の減となっています。
新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語コールセンターの設置など、１８７件と１９９３年以来最多となっています。
追加議案として、２０１６年度補正予算関係議案１３件、条例議案２件、経費負担に関する議案の１０件、合計２５件の提案がありました。補正予算の額は、一般会計で２５７億８，８００万円余を減額となっています。特に、福岡空港ビルディング株式会社との資本関係解消に伴う株式売却収入については、同額を公共施設整備基金に積み立てことが提案されました。
その他の主な提出議案は、「福岡県行政改革大綱の策定」、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」などです。
わが会派は、来年度予算が近年では最多となる新規事業を盛り込むなど知事の意欲を評価するものの、一方で総花的な予算編成となっていると、代表質問で指摘するとともに、どのような施策に最も重点をおいて来年度予算を組んだのかを代表質問で質したところです。（※詳細は、後述の「代表質問の概要」に記載。）
その代表質問は、２か月前から会派の１０回の政策審議を経て、３月３日に原竹岩海議員（筑紫野市）が行いました。今回の代表質問は、わが会派の指摘により、国の制度が改正されることになった、①国の交付基準における地域区分の撤廃について、県政推進の基本姿勢として、①福岡県総合計画、来年度の予算編成と県政運営として、①来年度の当初予算、②本県の行政組織のあり方、本県の重要な課題である①玄海原発再稼働について、②「部落差別解消推進法」制定に基づく本県の取り組みについて、③学校法人の財務情報等の一般公開について、④本県における多言語対応の充実について、教育問題について、①本県における特別支援教育のあり方、②本県の教員採用試験の見直しなど、多岐にわたり、知事並びに教育長と警察本部長に質しました。
一般質問には９人が登壇し、予算特別委員会の審議を経て、議会最終日には８１本の議案が採択され閉会しました。
わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。
二、 代表質問（原竹岩海議員）
◎国の交付基準における地域区分の撤廃について （知事へ質問）
保育所等整備交付金の交付基準における地域区分の撤廃に対する知事の評価について
地域区分は、昨年６月議会で「本県が最も低いＤ地域に位置づけられているのは不当」との指摘を受たことを踏まえ、夏に議長、秋に副議長とともに、厚生労働省に出向き、その見直しを強く求めた。
今回の地域区分撤廃は、議会（わが会派）からの問題提起を受け、議会と一体で国に働きかけた成果。
地域区分の撤廃に関する市町村等関係団体への早急な周知状況について
地域区分の撤廃は、２月１７日、厚生労働省から通知があり、県は同日、市町村にその通知を送付、県保育協会にも知らせた。３月６日に開催する市町村説明会で、市町村を通じて保育事業者への周知を徹底。
地域区分撤廃の保育環境改善への活用について
地域区分撤廃による本県の補助基準額の引き上げは、保育事業者の施設整備意欲を高める契機となる。県は、今後、市町村と連携し、今回の交付基準の改正内容を周知し、保育所等施設の整備・充実を促進し、待機児童の解消につなげる。
◎県政推進の基本姿勢について
１．福岡県総合計画
熱気もさめた地方創生への認識について （知事へ質問）
地方の若者が、過密で出生率が低い東京圏に流出し、少子化に拍車がかかっているとの問題意識のもと、東京から地方への新たな人の流れをつくり人口減少に歯止めをかけようとするもの。今後も、国、地方双方にとって重要、一体となって取り組むべき大きな課題と認識。新たな総合計画において、「しごとを創る」「ひとを創る」「地域を創る」の３つを、県、市町村で共有すべき重点戦略とした。
現在の総合計画における未達成の数値目標の達成見通しについて（知事へ質問）
計画期間を１年残した昨年度末時点で、未達成の数値目標７７件のうち、現時点で、１３件が目標達成、６件が未達成。残り５８件は、今後取りまとまる年度末の統計数値を見て判断。目標が達成できなかった、飲酒運転による交通事故発生件数、交通事故死者数、子どもの体力・学力等は、次期総合計画において取り組みを強化。
毎年実施の「県民意識調査」で、「福岡県に生まれてよかった、生活してよかった」が、昨年、初めて８割を超え、この５年間の県政運営は、着実に成果を上げつつある。
新・総合計画における数値目標の達成が可能かは疑問、達成に向けた決意について（知事へ質問）
施策はより効果的で実効性のあるもの、数値目標はより的確に政策効果の測定ができるものを追加し、見直した結果、施策数は１８８から２２７へ、数値目標は１２１から１５６へと増加。直ちに取り組むべき施策は来年度当初予算に計上、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理、県内１５の広域地域振興圏ごとに、重点戦略、成果と課題を市町村と共有、効果的な施策推進を図り、数値目標の達成に努力する。
県警察の三大重点目標が全国ワースト上位という不名誉の返上に向けて
（知事答弁）暴力団の壊滅は、住民から委託を受けた暴追センターが、原告として事務所使用差止請求を行う場合、住民の費用負担がない仕組みを、来年度、新たに構築、事務所撤去を促進する。
飲酒運転撲滅は、来年度、新たに若年者対策を強化、カラオケボックスへ啓発映像を配信、飲酒運転撲滅宣言企業や宣言店に、企業や店の優良取組事例、事故の統計情報など迅速に提供、その共有を図る。
性犯罪は、市町村等が行う性犯罪防止のためのカメラ設置に対し、助成を行うなど、性犯罪の防止に取り組むとともに、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の相談時間を２４時間に延長。来年度は、新たに、センターの支援員が付き添って被害者が病院を受診する場合、本人の同意を得た上で、警察への届け出に備えた証拠保全も行い、性犯罪抑止を図る。
（警察本部長答弁）
<暴力団の壊滅> 暴力団工藤會最高幹部の検挙、取締りの強化や組員の離脱・就労支援等を推進し、暴力団対策は大きく前進。県内の５つの指定暴力団の存在が県民に大きな脅威、引き続き、県民の皆様の安全確保に万全を期し、未解決凶悪事件等の捜査、暴力団排除活動に取り組む。
＜飲酒運転の撲滅＞２０１６年の本県の飲酒運転による交通事故は、大幅に減少、しかし２０１５年から２年連続で増加、本県における飲酒運転の情勢は、依然として憂慮すべき状況。車両検問や職務質問など、取締りを強力に推進し、悪質なドライバーの排除、飲酒運転を許さない社会環境づくりを推進。
＜性犯罪の抑止＞本県の性犯罪認知件数は、前年比、約３割減少したものの、依然として深刻な状況。引き続き、捜査手法を駆使した検挙対策を推進。県民が一層の安全と安心を実感するため、三大重点目標の達成に向け組織一丸となって各種対策を強力に推進。
◎来年度の予算編成と県政運営
１．来年度当初予算 （知事へ質問）
どのような施策に最も重点を置いて来年度予算を編成したのか。温かみのある行政とは。
地方創生の具体化を進め、本県をもっと元気にするための予算を編成した。特に、
① 自動車、水素、バイオ等先端成長産業の育成、農林水産物のブランド化推進や輸出促進、観光の振興など、魅力ある雇用の場の創出のための産業振興
② 子育て支援と子どもの貧困対策の充実・強化
③ 女性や高齢者など多様な人材の活躍、結婚・出産・子育てにつながるワーク・ライフ・バランスを進めていく「働き方改革」
の３点に重点をおき、全力で取り組んでいく。
「温かみのある行政」は、例えば、
① 「子どもの貧困対策」は、放課後児童クラブの利用料の減免支援、「子ども支援オフィス」の田川地域への新設など、前年度より７事業多い１０５事業、金額で２５億円増の７５９億円
② 「障がい者対策」は、「発達障がい者支援センター」の福岡、北九州両地域への新設等、前年度より３事業多い４８事業、金額で１９億円増の４３８億円の予算編成、施策の充実・強化を図った。
財政改革推進プランは、なぜ、年度当初から大きく見通しを変えたのか。
プランに沿い着実に改革を推進してきた結果、本年度は、財政調整基金等三基金の取崩しに頼らずに当初予算を編成し、通常債残高を２０１２年度末に比べ、目標を７０億円上回る６２０億円程度圧縮できた。
しかし、当初予算の編成過程では想定できなかった急激な円高の進行により、本年度の地方消費税及びその清算金が２７０億円程度減収となる見込みとなり、最終的には三基金を取り崩さざるを得なくなった。
新しい財政改革プランの収支見通しが大きく変わった理由は。
２０１６年度の大幅な税収減を反映した２０１７年度当初予算をベースに、新たに推計。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の地方税の伸び率、過去の予算の伸び率等を参考に、予定されている制度変更や本県の個別事情も踏まえての推計。この結果、公債費や社会保障費が増大を続け、各年度１１５～２００億円程度の財源不足が発生するため、事務事業の見直し、財政収入の確保などの改革に取り組み、５年間で総額１，０９０億円の財源不足を圧縮し、２０２０年度には収支をプラスに転ずる見込み。
新たな行政改革での人員削減の中、どのような手立てでワークライフバランスを実現するのか。
厳しい財政状況の中、限られた人的資源の最大限活用が求められることから、事務事業の不断の見直し、仕事の生産性向上への取組みが必要。必要性が低下した事業の廃止、決裁権限の委譲や、タブレット端末を活用したモバイルワークの導入等ＩＣＴの効果的な活用により、仕事の生産性向上に取り組む。
職員の健康管理とメンタル不調対策について
本県の精神疾患による長期病休者数は、近年、１２０名程度で推移。今年度、「福岡県職員心の健康づくり計画」を改定、メンタル不調の早期発見・早期対応や職場復帰支援の対策に加え、ストレスチェックを活用しメンタル不調の発生及び悪化の未然防止を強化。
知事部局における非正規職員の処遇改善の重要性について
本県の臨時職員や非常勤職員は、正規職員と同様、県民福祉向上のため県政の一翼を担い、重要な役割を果たしていると認識。報酬・賃金は、類似職種の正規職員若しくは民間事業の従事者との均衡を考慮し設定、通勤費用も支給。非常勤職員の期末手当等の諸手当は、地方自治法の規定により支給できない。国の給付体系の見直しの動きを注視し、引き続き、本県の臨時・非常勤職員の適正な処遇の確保に取り組む。
講師と正規教員の賃金格差の認識と、講師の給料を上げる考えについて （教育長答弁）
職員の給料は、講師、教諭、教頭、校長等の職ごとに給料表で定めているため、講師と正規教員では、その給料に差が生じる。講師の給料は、正規教員の給料の見直しに合わせ、同様の見直しを行ってきた。
今後、非正規職員に係る国の動きを踏まえ、他の職との均衡も考慮し研究するとともに、人事委員会に対しても講師の職務の実態について説明する。
◎玄海原発の再稼働について （知事へ質問）
一斉避難を想定した避難計画の見直しについて
国の原子力災害対策指針は、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）で、高線量の外部被ばくによる影響を避けるため、全面緊急事態に至った時点で、原則、即時避難。緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）は、吸入による内部被ばくのリスクをできる限り低く抑え、渋滞やパニックに伴う事故など、避難行動による危険を避けるため、まずは屋内退避を基本とし、放射線量の実測値が基準を超えた場合に、避難する。現時点の国の指針は、段階的な避難が想定されている。これは、無用な被ばくを避け、円滑な避難が行われるために必要な方法。
九州電力との安全協定の内容を佐賀県同様の内容に見直す考えについて
玄海原発で万が一、事故発生の場合、住民の迅速かつ円滑な避難等が行われるよう、九州電力から迅速な情報連絡を受けることが重要との観点から、本県、糸島市、福岡市と九州電力の間で安全協定を締結。
立地県並みに、異常時だけでなく平常時にも本県に対し情報提供がなされ、福島第一原発のような重大事故発生の場合、糸島市はもとより、発電所から３０㎞を越える福岡市にも九州電力から直接連絡が入る仕組みを全国に先駆け盛り込んでいる。
希望があった県内の自治体への住民説明会を開催すべきと考えるが。
玄海原子力発電所から３０㎞圏内の重点区域に含まれる市町村は、本県では糸島市、既に再稼働している原発の隣接府県は、いずれも３０㎞圏内の市町を対象に、住民説明会を開催し、本県の住民説明会も、糸島市とした。
※知事は、電力会社の安全性の確保状況について、「県民へ説明しなければならない」と答弁した経緯があることから、再質問。その結果、知事は市町村から住民説明会の希望があれば、「九州電力に開催を働きかける」ことと、玄海原発再稼働の動向を踏まえ、「県民にしっかりと説明する」と約束の答弁があった。
◎部落差別解消推進法制定に基づく本県の取り組みについて
いまなお根強く残る部落差別に対する認識について
依然として、同和問題に関する悪質な差別落書き、個人を誹謗中傷した投書、インターネット上での差別書込みが継続して発生。部落差別は決して許されない行為、差別のない社会を実現する上で大きな課題。
部落差別に関する人権侵犯事案の発生状況について
法務局が、２０１５年に新たに受理した同和問題の人権侵犯事件は、全国で９３件、福岡県で１０件。
市町村から県へ報告があった同和問題に関する差別事象は、２０１５年度分で疑い事案も含め３７件。
部落差別の完全解消に向けた決意について
本県は、かねてから「同和問題の早期解決」を県政の重要な課題として、各種施策に取り組んできた。今回の部落差別解消推進法の制定を契機とし、法の趣旨の県民への周知をはじめ、更なる相談体制の充実、教育・啓発の推進を図るなど、部落差別のない社会の実現に向け、しっかり取り組む。
◎学校法人の財務情報等の一般公開について
２０１２年に本県が行った学校法人の財務情報等の一般公開に関する調査結果と、直近の調査について
２０１２年の調査は、財産目録等の財務情報をＨＰ等で公表している学校法人が、６１法人中２１法人。
現在、財務情報を公表している法人数は、６１法人中２３法人、役員報酬総額まで公表している法人は６法人、役員報酬規程を公表している法人はない。
財務情報等の公開は、公共性を持つ学校法人の財務内容の透明性や公正性を確保するとともに、受験生や保護者などに、学校を選択する際の情報を提供する上で望ましい。６１学校法人に対し、学校の広報誌やＨＰへの財務情報等の掲載など、具体例も示し、一層の情報公開を促す。
◎本県における外国人への多言語対応について
ピクトグラムの普及促進について
ピクトグラムや多言語の文例などを掲載した「観光事業者向けマニュアル」の作成や、「インバウンド受入セミナー」の開催などに取り組み、外国人観光客の受入れ宿泊施設で、入浴マナーやトイレの使用方法等について、ピクトグラムの導入が拡がりつつある。
国の「観光活性化標識ガイドライン」に則り、観光地での案内標識の表記変更・整備について
県関連の公共施設の「大濠公園」や「九州国立博物館」で、多言語表記やピクトグラムの導入等、国のガイドラインに沿った案内標識となっている。こうした先進事例を市町村や観光協会、観光事業者で構成する「福岡県観光推進協議会」等において情報提供し、外国人観光客にわかりやすい案内標識の整備を促す。２０１７年度は、世界遺産登録を目指す「宗像・沖ノ島と関連遺産群」の周辺道路での整備を進め、順次、他の主要な観光地に拡大する。
交番における翻訳タブレットの配備計画について
日本語を話せない外国人に対応するため、多言語翻訳機能付きタブレット端末を交番等へ配備する経費を２０１７年度当初予算案に計上、配備箇所は、県内の主要観光地を管轄する交番等８箇所、今後は、配備効果の検証を行った上で配備の拡大について検討を行う。
１４言語に対応できる１４７名の言語研修について
現在、部内通訳要員１４７名全員への研修と、指導員的立場となるエキスパートの養成目的の研修を実施。２０１７年度から通訳頻度が高い英・中・韓の３言語の部内通訳要員のさらなるレベルアップを目的とした研修を実施。
緊急性の高い１１０番通報に三者間通話は即応できているのか。
日本語が話せない外国人の１１０番通報を受けた場合、直ちにパトカーや交番等の警察官を現場に派遣、通報者の安全確保や事案に対応。並行し、通訳センターと連携し、三者間通話を行い詳細な通報内容を把握、引き続き、外国人からの１１０番通報に対し、三者間通話の活用等による迅速・的確な対応に努める。
県内２５消防本部における１１９番通報への多言語対応の進捗状況について
日本語でのコミュニケーションが困難な方からの１１９番通報の対策を講じている本部は、今年１月末現在で、２２本部。残り３本部も、先行事例を示し、多言語対応を促す。
消防本部の共同指令センター設置の助言について
共同指令センター設置の予定がない１２消防本部のうち、筑紫野太宰府消防本部及び糸島市消防本部は、消防指令台の更新時期に合わせ、福岡都市圏の共同指令センターに加わる方向で検討中。残り１０消防本部は、共同指令センター設置のメリットを説明し、設置の課題や効果の研究を行うよう働きかける。
１１０番と１１９番をあわせて周知を図るためのカード等の作成と配分について
（知事答弁）現在、県は、外国人観光客に、観光地でのマナーやトイレの使用方法等をマンガで伝えるポケットサイズのリーフレットを作成中。このリーフは、緊急通報番号の１１０番や１１９番も掲載する。今年４月から、空港や駅の観光案内所等で配布、クルーズ船客にも移動のバス車内で配布するなど、積極的に周知を図る。
緊急通報番号の周知を図るためのカード等の作成及び配分について
（警察本部長答弁）県警察は、１１０番通報に限らず１１９番など、外国人への緊急通報番号の周知の重要性を認識。今後、知事部局をはじめ、関係機関・団体と連携を図り、日本を訪れる外国人の安全確保や利便性の向上に努める。
◎教育問題について
１．特別支援教育のあり方 （教育長への質問）
児童生徒数全体の減少にもかかわらず、特別支援学校在籍者数等が増加していることについて
近年、障がい者基本法の改正や特別支援教育の理念が導入された学校教育法の改正等、障がいのある子どもへの支援に関する法制度が整備され、特別支援教育の充実と普及が図られ、教育上の特別な支援を求める児童生徒のニーズが増加。本年度の小学校段階の入学者のうち１８２名が特別支援学校、５９２名が特別支援学級に在籍、２１５名が通級指導の対象。
特別支援教育支援員の役割について
小中学校の支援員は、日常の授業等で教員と連携し、障がいのある児童生徒の日常生活上の介助や安全確保、学習活動支援などを行う職員。支援員の適切配置は、教員の子どもと向き合う時間の確保や、保護者の負担軽減等の観点から有意義、重要な役割を果たしている。
支援員が配置されなかった小中学校における特別支援教育は十分なのか。
県教育委員会は、支援員の配置に関する小中学校からの要望状況について承知していないが、今後、教育上の特別な支援を要する児童生徒の実態や校内体制の整備状況等の把握に努める。
対象となる児童生徒が在籍する小中学校では、支援員の配置がない学校を含め、指導上の工夫やティムティーチング等、教員による適切な配慮の下、その障がいの状態等に対応した教育が実施されるよう、研修や学校訪問の充実を通じて支援していく。
支援員の配置要望が１２校しかないのは、要望を出しにくい状況だったのか。
県立高校への配置は、昨年度から開始。全県立高等学校長宛てに、制度の趣旨を十分説明した上、文書で照会、要望を出しにくい状況はなかった。
支援員は、要望した１２校のうち、なぜ、５校にしか配置されなかったのか。
前年度の実績をもとに５名分の予算を措置、必要性が高いと判断した５校に配置。
支援員が配置されなかった７校での特別支援教育はどうなっているのか。
３校は、特別支援教育ボランティアを配置、特に個別の支援が必要な生徒へ対応。４校は、支援が必要な生徒に対応した教育支援計画を作成、きめ細かな指導や支援を組織的に行っている。来年度から「高等学校等通級指導推進事業」の実施を予定、通級指導を受ける生徒に、在籍学級での日常的な支援を行う支援員４名を新たに配置。
支援員の身分や労働条件について
生徒の介助も支援員は、地方公務員法上の臨時的任用職員、勤務日数は月２１日、勤務時間は１日、７時間４５分と、１勤務日、６，９３０円及び通勤手当相当額を支給。生徒の学習の支援員は、地方公務員法上の非常勤職員、勤務日数が月２１日、勤務時間は１日、５時間と、勤務日数が月１５日、勤務時間は１日、７時間の形態があり、いずれも１時間、１，５５０円及び通勤手当相当額を支給。
特別支援学級の設置基準はあるのか、市町村それぞれの考えで設置しているのか。
特別支援学級は、新規で設置する場合、一学級の児童生徒数が３名以上が目安、市町村教育委員会の申出があれば、２名以下の場合も、柔軟対応。既に設置の特別支援学級で、児童生徒数が２名以下となった場合も、継続で対応。
就学指導委員会から教育支援委員会への移行について
教育支援委員会への名称変更は、未だ約半数にとどまっているが、全ての市町村教育委員会で、障がいのある子の就学に関する専門的知識を有する人材を委員に任用。するとともに、入学後も継続して助言等が得られるようにするなど、就学手続に係る制度改正の趣旨に沿った機能強化が図られている。
名称は、今後、保護者等の理解を促進する観点から、障がいのある子への教育支援機能を適切に示すものへの移行を促す。
特別支援学校等への就学先決定時の問題点はないのか、実態調査を実施すべき
県教育委員会は、事前に障害の程度や保護者の同意の有無を市町村教育委員会に確認しているため、保護者の意向に反して就学させている実態はないと認識。今後も、市町村教育委員会に、就学後の状況の変化に応じ、学びの場の見直しが柔軟になされるよう指導する。
２．教員採用試験のあり方 （教育長答弁）
わが会派の質問を受け、来年度から教員採用試験の受験年齢が撤廃されたことを評価したうえで、講師も教員採用試験を見直すことについて
来年度は、受験年齢を５９歳以下とし、これまで受験できなかった講師経験者を含め、幅広い年齢層の人材が受験できる。講師の採用試験科目の免除は、引き続き検討する。
三、 一般質問（９人：登壇順）
・田辺 議員
①タイ国総領事館の誘致と今後のタイ国との交流深化について
②観光振興と広域連携の推進について
・畑中 議員
①県民の医療について
②伊良原ダムについて
・大橋 議員
①ヒートショックについて
・今井 議員
①本県の健康づくりの施策について
・原中 議員
①人口減少社会における本県の住宅政策のあり方について
・佐々木 允 議員
①調査統計事務の充実について
②本県におけるオープンデーターの取り組みについて
・渡辺 議員
①ふるさと納税の考え方について
②犬猫察処分について
・仁戸田 議員
①福岡アジア医療サポートセンターのあり方について
②本県の就職氷河期世代への就労支援について
・原田 議員
①大規模災害時における被災者の住まいの確保について
四、 予算特別委員会 （８人）
３月１５日（水）から２４日（金）までの６日間の日程で、会派を代表して、下記の議員で審議を行いました。
副委員長：川﨑 議員
理 事 ：大橋 議員
委 員 ：佐々木 允 議員 渡辺 議員 今井 議員
田邊 議員 堤 議員 原中 議員
五、 意見書
わが会派が提出した、「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する意見書（案）は、自民党・公明党・緑友会の反対により否決されました。
採択された意見書は以下の通りです。
○「受動喫煙、いわゆる間接喫煙防止対策措置に対する意見書」
○「水素ステーションの整備祖促進を求める意見書」
（いずれも民進・自民・公明・緑友４会派共同提案。）
○「スポーツ指導者の新たな国家資格制度の創設を図り、効果的な活用を求める意見書」
（わが会派が反対する中、他の３会派の共同提案で可決。）
六、条例制定
○「福岡県自転車安全利用の促進に関する条例」
わが会派が本会議で、その制定を求め、所管の委員会で議論していた本条例は、歩行者及び自動車等が安全に通行し、県民が安心して暮らすことが出来る地域社会実現のため、県や自転車利用者等の責務等を明らかにしています。ただ、罰則のない理念条例のため、ヘルメット着用の記載を見送り、また自転車損害賠償保険への加入を努力義務としています。
○「福岡県障がい者を理由とする差別の解消の推進に関する条例」
本条例も、わが会派が条例制定を求めてきたもので、その内容は、専門相談員や第三者機関の設置等差別に関する相談、紛争の防止・解決の仕組みについて規定するほか、合理的配慮に関する留意事項を県が事業者等に情報提供すること、行政機関等が施設整備、職員研修等差別解決に向けた自主的な取組みに取り組むことなどを定めています。
七、おわりに
２月議会開会中の３月１３日に、民進党・県政クラブ県議団の三役が一部交代しました。
新・幹事長に原竹岩海議員、新・副会長に守谷正人議員が就任しました。
