議会概要
2023年（令和5年）2月定例会は、2月20日から3月20月までの29日間の会期で開かれました。
知事から、定例会開会日に来年度の予算議案20件と本年度の補正予算議案1件、条例議案20件、契約議案10件、その他の議案6件、計57議案が提案され、2月28日に本年度の補正予算議案12件、条例議案1件、計負担議案10件、その他の議案1件、計24議案が追加提案されました。
提案された主な条例案は、福岡県職員退職手当基金条例の制定、福岡県こども育成基金条例の全部を改正する条例、福岡県手話言語条例の制定を求める条例案などです。
代表質問、各常任委員会、予算特別委員会にて質疑応答を行い、早期議決を求められた24議案は3月7日に、その他の57議案は定例会閉会日の3月20日にいずれも本会議で議決されました。
代表質問
民主県政クラブ県議団の代表質問は、岩元一儀議員（北九州市八幡西区）が行いました。
県政推進の基本方針として、新年度予算、教職員の人材確保、ジェンダー平等の3点、留学生の県内企業への就職促進、新型コロナウイルス感染症対策、労働者の賃金引上げ、生活困窮者支援、花粉症対策、県立高校に関する諸問題、ストーカー対策等に関し、知事、教育長、警察本部長に質問を行いました。
代表質問の内容
１ 県政推進の基本姿勢について
- ① 新年度予算案について
- ② 地方公務員の定年引上げに伴う教員採用等の人材確保について
- ③ ジェンダー平等の福岡県づくりについて
２ 留学生の県内企業への就職支援について
３ 新型コロナウイルス感染症対策について
４ 県内労働者の賃金引上げに向けた取組について
５ 生活困窮者への対策、包括的な支援体制の強化について
６ スギ、ヒノキの花粉症発生源対策について
７ 県立高校における定員内不合格問題について
８ 県立高校の入学者選抜における合理的配慮について
９ 県立高校魅力化、とりわけ普通高校の改善・改革について
10 ストーカー対策の強化について
11 北九州市の振興に対する支援について
代表質問の概要
「1000億円の人づくり」を中心に来年度予算の基本が知事から示されました。財政調整基金等三基金、財政改革プラン、職員配置、県単独公共事業費の見直しに関しては前向きな発言を得られず、引き続き県を質してまいります。
また知事からは、パートナーシップ宣誓制度のサービス拡大と市町村・他県との連携に取り組むこと、生活に困窮している方の声を踏まえた困難女性支援基本計画を策定すること、留学生の県内での就職促進に向けて経済団体、業種別団体と就職先を開拓すること、更に5類に見直される新型コロナに対しては医療機関、高齢者施設での課題を取りまとめて国に要望したとの発言を得ました。
更に、中小企業の賃金引上げのため物価上昇分の価格転嫁が可能となるよう取り組むこと、生活困窮者への支援が届くアウトリーチの充実、市町村の重層的支援体制、包括的支援体制の整備を支援するとされました。花粉症委対策として少花粉スギへの植替えの促進、少花粉ヒノキの普及に取り組むと回答されました。
教育長からは、教員確保のため新規採用の確保、定年引き上げに伴う勤務の意思を確認することを示され、更に県立高校の入学者選抜では極力定員内不合格を出さないこと、障がい等に配慮した措置を講じるとされ、また魅力ある高校づくりのために地域との連携を進めるとの回答を得ました。
警察本部長から、ストーカー事件の事態急変に備え、被害者やその親族等の安全確保を最優先としてより強力に推進していくとの発言を得ました。
一般質問登壇者
佐々木允 議員（田川市）
- 一、重度障がい者の在宅生活支援について
山本耕一 議員（北九州市若松区）
- 一、気候変動への適応について
後藤香織 議員（福岡市早良区）
- 一、投票率向上のための取組について
- 一、保育サービスの充実について
渡辺美穂 議員（太宰府市）
- 一、透析患者への合理的配慮について
中嶋玲子 議員（朝倉市・朝倉郡）
- 一、保育所の現状と保育士不足について
民主県政県議団 代表質問 登壇者 岩元一儀
まず、新年度予算案についてお聞きします。
新年度予算案は、過去最大の規模となった2022年度当初予算と比べ446億円、率にして2.1％増と過去最大を更新する2兆1,975億円となり、2月補正予算案、そして12月補正予算も含めた16か月予算として位置づけられています。
我が会派は、これまで働く人たちの生活を支える施策の充実を訴えてきました。知事は昨年12月の定例会での予算編成方針の質問に対し４項目を挙げられました。そのうち人財育成、世界から選ばれる福岡県、成長産業の育成は、正に活躍する労働者、また就業の場の拡大につながり、将来に向かって持続的に本県が発展を目指していくものと理解できます。本定例会に提案された新年度予算では、具体的にその内容に取り組んでいく強い知事の姿勢を明らかにされたものとして評価するものです。
また「人財育成」を重要視する知事らしく、1,000億円の人づくりをはじめて標榜し、出産・子育て安心基金121億円を創設するとともに、子ども・子育て分野では多くの新規予算が見られます。
そこで1点目に、「1,000億円の人づくり」の狙いを中心に、本年度予算案に対する知事の思いを披瀝下さい。
評価する新年度予算ではありますが、我が会派がこれまで質してきた内容について質問をしていきたいと思います。
まず、財政改革プランとの関係についてお聞きします。
新年度予算案における財政改革プランの達成状況を見ると、県債残高、財政調整基金等三基金残高ともに2023年度末の見込みを大幅に超えており、特に三基金残高は、来年度末で財政改革プランの目標を101億円も超える638億円にまで膨らんでいます。
この三基金残高については、2026年度末で516億円を確保する、となっており、目標年度を待たずして目標を達成した上に、これまで声高に訴えていた三基金を取り崩さない財政運営はもちろん、プラン以上に積み増すこともできたことになります。
そもそも基金は、地方自治法において特定の目的のために設けられるもので、確実かつ効率的に運用することが義務付けられており、ただやみくもにためればよいものではありません。また、財革プランにおける基金目標も「経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため」と、複雑化した要因を加味した結果の数字となっています。また、もし出産・子育て安心基金への積立分100億円がなければ、実質は201億円が積み増せたことになります。
その上、財革プランにおける県税等の歳入見通しは9,227億円となっていたものが、9,833億円と606億円もの収入増になっているほか、様々な予算でも大幅な差異が生じており、「2022年度以降、財源不足額が増加し、厳しい財政状況となることが見込まれる」という予想も、覆しています。
そこで2点目に、目標額を大幅に超える三基金を積み増した理由についてお聞きします。
３点目に、昨今の経済情勢も鑑み、財革プランの大幅な見直しを早急に行うべきだと思いますが、知事はどのように取り組むのかお聞きします。
次に県行政の事務事業の見直しと、県職員の増員についてお聞きします。
2022年3月に行われた予算特別委員会において、我が会派の佐々木允県議が、県職員の時間外勤務について質しています。その中で、コロナ対応や災害対応等、例外業務に該当しない業務に従事した知事部局の県職員のうち、実に1割超が、規則違反となる月45時間の上限を超えた労働を強いられていたことを明らかにし、知事も「できる限り速やかに解消する必要がある」と述べています。
県職員は長引くコロナ禍によって多くの業務に追われ、心身ともに疲弊しています。また行政需要は今後も複雑化、多様化するのは確実であり、長く行ってきた職員削減を前提とした財革プランの弊害がここで顕在化してきています。
そこで4点目に、今年度、例外業務に該当しない通常業務での時間外勤務の縮減にどのように取り組んできたのか、またどのような結果となったのかをそれぞれお示し下さい。その上で、それらについての知事の認識をお聞きします。
予算執行における職員配置の在り方についてです。人事配置は当初予算の事務事業を基本とされています。事業の翌年度への繰越しが確実に見込まれる場合は、これの人事配置の算定に加えられると聞いていますが、国等の補正予算に対応するため事務事業が増える部署では、その内容がもともと人事配置に算入されていないため、一人当たりの事務量が増えるという問題があることを指摘しておきます。
財革プランでは、事務事業の廃止・縮小・効率化について「不断の見直しを行う」としていますが、果たして不断の見直しが行えているのでしょうか。
服部知事が初めて編成した2022年度予算では、新規事業が85に対して、廃止されたものは27、新年度の計画では新規が71、廃止が44と、2年で事務事業が85も増えています。この傾向は服部知事就任以前からも続いており、2019年度は36増、2020年度21増、2021年度31増を加えると、この5年で173事業も増えています。
事務事業が終了したもの、完了したものまでを加味すると全体では減少傾向となるものの、職員にとって全く経験のない新規事業を行うのは新たに大きな負担を強いることになります。
これに対し、直近までの知事部局の職員数は、2019年度7,564人、2020年度は7,542人、2021年度は7,479人と減少しています。
そこで５点目に、県職員については今後の定数について言及されていませんが、現在の財政状況や多様化し、複雑化する行政需要に的確に対応するため、増員を基本とした計画を新たに策定すべきではないでしょうか。この点について知事の認識と今後の取組みをお聞きします。
次に、公共事業予算のうち県単独公共事業費についてお聞きします。
我が会派は、毎年のように発生する自然災害の予防措置として、県単独公共事業費については、毎年の一律2％削減の撤廃を訴えてきました。
そういった中、来年度予算案を見ると、県単独公共事業費は昨年度に比べ微増した状況となっています。大幅な基金増を果たした今、この一律的な抑制はもはや行う必要はなくなったのではないでしょうか。
そこで６点目に、この単独公共事業費の一律的な2％程度抑制は、財政状況の好転や災害対応へ的確に対応するため、中止、もしくは一時中断をすべきではないでしょうか。お答え下さい。
次に、地方公務員の定年引上げに伴う教員採用等の人材確保の強化について、教育長にお聞きします。
地方公務員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げる改正法が本年4月に施行されます。これに関係する条例改正が本県議会2022年12月定例会にて可決されました。
これにより、60歳定年を来年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳定年となるまでは、年度によって教員の退職者数が大幅に変動することが予想されています。
そこで1点目に、現時点での、2023年度から2031年度の本県教員の退職者の推移の見通しをお示しください。
次に、教員の採用状況ですが、小中学校では2020年度から新規採用者数が採用予定者数を下回っており、特に小学校教員については、大幅に下回っていると聞いています。
そこで２点目に、採用者数が、採用予定者数より少なくなった2020年度からの推移をお示しください。
３点目に、今後の採用について、採用予定者数を下回った人数を次年度の採用予定者数にプラスした上で、定年引上げによって採用者数が減少する年度においても採用予定者数を減少させず、維持、もしくは増加させるべきだと思いますが、このことを踏まえ、2031年度までの今後の採用計画の方針について教育長の認識をお聞きします。
この項の最後に、今後の定年引上げにおける対策についてお聞きします。
来年度は定年引上げによって定年退職者が発生しないことになります。また、現行の再任用時では、給与は退職前の給与の6割に留まっていましたが、定年引上げになることで７割へ引きあがります。
これまで長年教育現場に携われた教員は貴重な人材であり、教員不足の中、一人でも多くの先生方が長く教育現場で活躍して頂くことが大切です。
そこで、定年引上げが実施される2023年度に向けて、定年引上げ後も教員が引き続き学校での勤務を希望するよう、県教委の責任として目標をしっかり定めて、これまで以上にきめ細かい対策を講じるべきだと思いますが、教育長はどのように取り組むのかお聞きします。
次に、ジェンダー平等の福岡県づくりについて、知事にお聞きします。
まず冒頭に、2月3日、荒井勝喜（あらい まさよし）前首相秘書官が性的少数者や同性婚を巡り「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と、同性愛嫌悪に基づく差別発言を行いました。その後岸田首相は「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言」として翌日、荒井氏を更迭しています。
我が会派も、当事者の人権を踏みにじる差別発言であり、更迭は当然のことであると同時に、地方からジェンダー平等、LBGTQへの差別解消に向けた取組みの必要性を再認識したところです。
そこで1点目に、今回の荒井前秘書官の発言について、ジェンダー平等を掲げる服部知事は率直にどのように思われたのか、お聞きします。
さて、このジェンダー平等については、我が会派も度々知事の姿勢を質してきました。昨年2月定例会においても、パートナーシップ宣誓制度で利用可能な民間サービスの拡充を訴えたところ、来年度予算案において、サービス拡充のための新たな事業が計上されるなど、さらなる推進が図られたことは評価したいと思います。ただし、セミナーの開催だけでは、民間サービスが飛躍的に広がるのか、という不安もあります。
そこで２点目に、この事業を通じて、具体的にどのような形で、民間サービスの拡大を図ろうと考えているのか、また、その具体的目標について、知事の認識をお聞きします。
３点目に、昨年の2月定例会では、県内市町村との連携についても言及しています。その後の取組成果をお示しください。また来年度までには全ての市町村において、パートナーシップ宣誓制度を活用したサービスが展開できるよう、更にはパートナーシップ宣誓制度を導入した他県との連携ができるよう、取組みを加速すべきだと思います。知事の今後の取組みをお聞きします。
つぎに、困難女性支援法についてお聞きします。
この法律は、これまであった売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新し「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ることを目的につくられたもので、施行は2024年4月1日となっています。
まず我が会派としては、この法律を契機に、貧困や家庭内暴力で苦しむ女性の公的支援の強化が図られることを強く要望したいと思います。
同法では、都道府県の義務として、計画の策定や現在の婦人相談所を「女性相談支援センター」に改称するとともに、民間団体との協働や補助などにも言及しています。
そこで4点目に、困難女性支援法に対して、ジェンダー平等を掲げる知事はどのように認識しているのか、お聞きします。
5点目に、県の基本計画の策定プロセスにおいて、できうる限り当事者や当事者を支援する皆様の声が反映されるものにして頂きたいと思います。来年度、同法に基づき、県としてどのように取り組むのか、お聞きします。
次に留学生の県内企業への就職促進について伺います。
知事は本県の高いポテンシャルを生かし「世界と勝負し、世界から選ばれる福岡県」を目指すことを様々な場面で表明されています。我が会派も、海外の皆さんが本県と様々な関わりをもって頂くことが、本県の飛躍、発展につながるものと確信しています。
そういった中、注目されるのが本県で学ぶ留学生です。本県の留学生は数年単位で居住することから、本県との親和性も高く、就職後に即戦力として活躍できる人材として大いに期待されます。
2021年度の本県への留学生を見てみると、ベトナムからの留学生が最も多く、次いで中国、ネパール、韓国、ミャンマーなど、東南アジア諸国で占められています。これらの地域はいずれも経済成長が著しく、また直行便が就航し、かつ本県と友好都市を結んでいる都市を持つ国もあり、つながりの深い国ばかりです。
留学生の状況を見ると、2021年度における全国の留学生総数24万2,444人中、本県は、東京都、大阪府に次いで全国第3位の1万6,537人であり、全国有数の留学生居住県と言えます。一方、同年度の留学生の就職状況を見ると、全国で2万8,974人に対して、本県では1,118人、全国第7位に留まっています。
残念ながら留学生の就職という点では、本県は世界から選ばれているとは言い難い状況なのです。
そこで1点目に、知事は留学生と留学生の就職におけるこれらのギャップについて、どのように分析されているのか、お聞きします。
2点目に、留学生の就職支援に向けた取り組みの強化についてお聞きします。
我が会派は、昨年大阪市にある日本最大級の外国人向け求人メディアを運営する「ヨロジャパン」を視察しました。留学生や在日外国人の就職サイトの運営や、様々な生活支援などを幅広く行っており、民間企業の特性を生かしたきめ細かいサポートが印象的でした。
本県では、留学生の生活・就職相談に関して、福岡県留学生サポートセンターが行っていますが、先ほど述べた留学生の就職状況を打破するために、現状をしっかり分析し、原因や課題をつかんだうえで、県内留学生の県内就職について、これまで以上の取組みを実施する必要があると思います。知事はその点、どのように認識し、今後どう取り組むのか、お聞きします。
次に、新型コロナウイルス感染症の対策について、お聞きします。
2020年から約３年にわたり、私たちの生活に強く影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症も、昨年末には、第８波が到来しましたが、2月13日をもって「福岡オミクロン警報」も解除されるなど、第８波は収束に向かっています。
また、政府は５月８日には感染症法上の２類相当への位置づけから５類へ見直すこととされており、これまで国民に要請してきた様々な社会的制限のその多くはなくなることが予想されています。
しかし、５類への見直しについて、様々な対策も緩和され、特攻薬もない中で、今の医療提供体制で大丈夫なのか、と医療関係者などからの不安の声を聞いています。
そこで、感染症法上の類型変更に伴う、本県での対応等について、質問していきます。
第８波では、第７波に引き続き、亡くなる方が60歳代以上の方に大きく偏っていました。つまり、５月８日に５類に見直されようとも、医療施設・高齢者施設には引く続き何らかの対応が必要と考えられます。新年度予算では、本年度に引き続き、県独自に新型コロナ対策として、高齢者及び障がい者施設の職員への検査費用、円滑なワクチン接種の推進、入院病床・宿泊療養施設の確保、入院医療機関が行う医療設備の整備などに対して、上半期分のみの予算案が提案されています。
そこで１点目に、医療施設等において、５類に見直された後も、必要な治療が受けられるように、入院及び外来における患者の受入れ体制や費用負担について、すぐになくなることがないように、当面の間、現行制度を維持する必要があると思いますが、知事の考えをお聞かせください。
新形コロナウイルス感染症の後遺症に関して、我が会派は一昨年の12月定例会で後遺症相談窓口の設置を質し、昨年２月に開設をされたところです。その後本年１月末まで8,100件を超える相談がなされ、本年１月だけでも845件の相談がありました。後遺症は人によってかなり違いが見られるようですし、ほかの人には理解できないような後遺症が持続している例もあるようです。そして、新型コロナウイルスが完全に終息しない限り、新たに後遺症に苦しむ人が出てきます。
そこで２点目に、５月８日以降もこの相談窓口は継続して設け続けるべきと思いますが、知事の考えをお伺いします。
また、高齢者施設の入居者の多くは基礎疾患がある方であり、これまで多くの施設でクラスターに苦しめられてきました。
そこで３点目に、５月８日以降の高齢者施設における施設及び従業員向けの感染対策はどうあるべきと思われますか、知事の考えをお聞きします。
次に県内労働者の賃金引上げにむけた取組みについてお聞きします。
コロナ禍によって、中小企業や多くの県民の生活に暗い影を落としましたが、とりわけ影響を受けたのが、非正規雇用労働者や生活困窮者といった、コロナ禍前から厳しい状況におかれていた皆さんです。
コロナ禍においては、有利な貸付制度や給付金など、多くの支援策が功を奏した結果、最後のセーフティーネットと言える生活保護を利用した方々は激増しなかったものの、各種支援策が終了していっている中、今後は生活保護申請件数も増えるのではないかと危惧されます。
また、昨年からのウクライナ侵攻に加え、円安によるエネルギー価格の大幅な上昇と相まって、生活物資の値上がりが続いています。
連合は「2023春季生活闘争方針」において、５％程度の賃金引き上げを訴え、経済団体も賃上げに前向きな発言が続いています。
しかし、本県においては非正規雇用労働者が全労働者の4割を占めており、低賃金の状況に加え、不安定な労働環境やコロナ禍での解雇など、極めて厳しい状況が続いています。
こういった非正規雇用労働者の賃上げに大きな影響を与える最低賃金については、昨年9月定例会の我が会派の代表質問において、最低賃金の具体的な金額を示し国に提言すべきではないかと質したところ、知事は「早期の1,000円以上の達成を目指し、着実な引き上げを国に求めていく」旨答弁されました。
引き続き、非正規雇用労働者の大幅な賃金アップを目指す立場から、以下知事に４点質問致します。
1点目に、本県の平均時給について、地域、業種も含め、現状をお示し下さい。
2点目に、それら実態について知事はどのように認識しているのか、とりわけ平均時給に差のある地域、業種について、どのような課題があると認識しているのか、知事は最低賃金1000円以上を標榜して以降、具体的にどのような動きをされたのかも含め、お聞きします。
3点目に、それらの課題解決のため、平均時給に差のある地域、業種に絞った取り組みの強化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。
4点目に、本県が直接雇用する労働者、またいわゆる公社等外郭26団体の労働者については、最低賃金は時給1,000円以上を達成されたのか、お聞きします。
次に、生活困窮者への対策、包括的な支援体制の強化についてお聞きします。
先ほど申し上げたように、物価高や賃上げが進まない状況が続くとなると、生活困窮者への支援が重要になるのではないかと思います。
早期に支援を行うにあたり、支援機関は生活困窮者が「窓口に来ることを待つ」のではなく、こちらから出向くようなアウトリーチによることが必要ではないかと思います。
まず１点目に、支援機関におけるアウトリーチの取組みは十分だとお考えでしょうか、知事にお伺いします。
また、生活困窮者が抱える課題が複雑化・複合化する中では他の支援制度の活用や、生活困窮者、子ども、障がい者など属性を問わない包括的な支援の提供も必要となってくると思います。
そこで重層的支援体制整備事業についてお聞きします。これは2021年度から始まった制度で、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援事業、③地域づくり事業を一体的に実施するものです。
この事業の中に、先ほど述べた本来支援が必要な方々にアプローチを図るため「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」があります。具体的には、地域の関係機関や住民とのつながりの中から、早期に支援の対象者となりえる方の情報を把握し、支援につなげていく取組です。
この重層的支援体制整備事業については、確かに昨年度から始まったとはいえ、ほとんどの自治体で行えていない現状があるとお聞きしています。
知事は「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」づくりを標榜しています。まさに、この言葉を一番求めているのは、コロナ禍で厳しい状況におかれた生活困窮者やひきこもりの方々ではないでしょうか。
そこで２点目に、この重層的支援体制整備事業の市町村における取組状況をお示しいただくとともに、この事業をはじめとする包括的な支援体制の必要性について、知事の認識をお聞きします。
3点目に、今後、広域行政を担う立場として、市町村における包括的な支援体制が早期に整備されるよう、どのように支援していくおつもりなのか、お聞きします。
次に、国民病となっているスギ、ヒノキの花粉症発生源対策について伺います。
本件については、我が会派の代表質問や一般質問で、花粉症対策として少花粉スギへの植替え促進についてたびたび質してまいりました。
少花粉スギとは、花粉量が一般のスギと比べて１％以下と優れたものです。
全国知事会も「花粉発生源対策推進プロジェクトチーム」を立ち上げ「花粉発生源対策の推進に向けた提案・要望」を林野庁に提出するなど、花粉症対策に本格的に取り組んでいるところです。
本県の状況を見ると、昨年の２月定例会における我が会派の代表質問において、スギの少花粉苗木が必要量の７割に相当する約56万本まで拡大し、国の掲げる目標水準に達したこと、植栽はスギ全体の約５割に相当する103㌶まで増加したことを答弁されています。
しかし、花粉症で悩む県民の願いは、新規に植栽される全ての杉が少花粉スギになることだと思います。
さらに、言うまでもなく、花粉は県内に留まらず、県境を跨いでやってきます。花粉症対策は広域的な連携は不可欠であり、ぜひその取り組みを早期に実施してほしいと思っています。
知事は、年頭のあいさつにおいても、福岡県を「九州のリーダー県」と標榜しています。ぜひ、花粉症対策においても、リーダー県として、他県をけん引して頂きたいと思っています。
そこで１点目に、新規に植栽される杉において、少花粉スギへの植替えを積極的に進めるべきと考えますが、知事はどう認識しているのか、現在の取組状況も含めてお聞きします。
併せて、花粉発生源対策における広域連携について、どのように取り組んでいるのか、お答えください。
２点目に少花粉ヒノキについてお聞きします。
スギ花粉と同じく、ヒノキ花粉も花粉症の大きな原因となっています。
私は、2014年２月定例会でも少花粉ヒノキの苗木の育成と本格的な植林について要望しました。その際に、当時の小川知事は「2012年に親となる苗木を圃場に植栽し、この苗木から挿し木(さしき)が十分にとれるまで10年程度かかる」と答弁されています。
2023年になり、おおよそ10年が経過したわけですが、未だ県内での植栽はされていないとのことです。
そこで、少花粉ヒノキの苗木の生産はどのような状況なのか、今後の取組も含めお答え下さい。
知事の花粉症に悩む多くの方々に寄り添った答弁を求めます。
次に、県立高校における定員内不合格問題についてお聞きします。
定員内不合格とは、募集定員に対して出願人数が満たない場合でも、不合格者を出す、というものです。本件については、2014年2月定例会の代表質問において定員内不合格の是正を質したところです。
文部科学省が2022年8月に行った「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」における定員内不合格についての調査に関し、県教育委員会は「定員内であれば、原則不合格は出さないこととしている」と回答しています。
しかし、本県の県立高校について、相当数の定員内不合格が発生しているとお聞きしています。そもそも、公立学校である県立高校は、生徒の学習環境の保障が大きな使命であり、定員内不合格の発生は、大いに憂慮すべきことだと思います。
以上の観点から、教育長に5点お聞きします。
1点目に、定員内不合格に対する基本的な考えについて、教育長の見解をお聞きします。
2点目に、本県の定員内不合格はどのようになっているのか、全国との比較も含め、現状をお示し下さい。
3点目に、県立高校においてどういう生徒が定員内不合格者として扱われてきたのか、お聞きします。
さて、昨年4月21日の参議院文教科学委員会において、文部科学省は定員内不合格について言及しています。具体的には「定員内不合格を出す場合には、学校長、あるいは設置者である教育委員会としてその説明責任を徹底し、そうした理由について十分に説明をして理解を得るということが肝要である」と述べています。
そこで4点目に、本県の定員内不合格について、学校長や県教委はどのように説明責任を果たしたのか、その説明責任は十分だったと言えるのか、それぞれお答え下さい。
5点目に、他県の事例を見ると、定員内不合格が全くない県も相当数見受けられます。そこで公立学校という役割に鑑み、本県も定員内不合格については、廃止すべきだと思いますが、教育長はこの点、どのように取り組むのか、お聞きします。
次に、県立高校における入学者選抜における合理的配慮についてお聞きします。
そもそも合理的配慮とは、障がいのある方の人権が障害のない方々と同じように保障されることで、2016年4月に施行された障がい者差別解消法には合理的配慮を可能な限り提供することを行政等に求めています。
入学者選抜における合理的配慮の例としては、読み書きに困難がある生徒の場合、試験問題において文字の拡大などを行うこと、回りの刺激に敏感で集中し続けることができない生徒の場合、仕切りのある机を用意したり、別室でテストを受けられるようにすることなどがあげられます。
このような合理的配慮が必要な児童生徒は、近年大幅に増えており、入学者選抜においても、同様に合理的配慮を強く求める声が上がっています。
本県の受検における合理的配慮の歴史は長いものがあります。具体的には、1986年、自分で文字が書けない脳性麻痺の中学生の受検に際して、当初、県教委は代筆受験を認めないとしていましたが、同級生の署名活動やマスコミ報道によって認める形に変わり、結果県立高校を受検し合格を果たしました。
また、昨年の12月、文部科学省は「高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料」として、障がいのある生徒に対する入学試験等における受検上の配慮を、詳細に例示しています。
そこで以下５点、教育長に質問致します。
1点目に、入学者選抜における合理的配慮の必要性についての基本的認識をお聞きします。
2点目に、過去の入学者選抜において、合理的配慮に基づいた入試をどのような形で実施されたのか、その人数も含めてお示し下さい。また合理的配慮がなく、結果として受検できなかった事例はないのか、お聞きします。
3点目に、文部科学省が示した「受検上の配慮に関する例」に則った(のっとった)入学者選抜を今年度は十分行える予定なのか、お聞きします。
4点目に、受検上の合理的配慮については、中学校の教員や生徒、または保護者に十分周知されず、結果として受検をためらう生徒も相当数いるのではないかと思われます。そこで、こういった事例をなくすために、県教委として、どのような取組みを行っていくのか、お聞きします。
5点目に、特に昨今、不登校傾向の中学生が、この10年で4,031人から7,710人と1.9倍に増えています。一方で県立高校の受検の現状は、出席日数を過度に意識した形になっています。
その結果、学校に通えていない生徒の進路保障が不十分となっている現状が見受けられます。こういった生徒のほとんどは、私立高校へ進学している状況だとお聞きしています。
他県の事例をみると、欠席日数が多い場合の事情を自己申告書に記入して提出することで評価の際に配慮している事例も見受けられ、こういった取組みも必要なのではないでしょうか。
そこで、不登校生徒の進路保障の観点から、調査書のあり方の見直し、特に出席日数に過度に頼らない受検の方法について、教育長はどのようにお考えで、今後どのように取り組むのかお聞きします。
次に県立高校魅力化、とりわけ普通科高校の改善、改革についてお聞きします。
本件については、昨年2月定例会の代表質問において、教育長を質したところです。その際、教育長は、県立高校活性化のための推進体制と取組みの見直し、学科、入学者選抜、広報活動の在り方などの課題の検討などを言及されています。
そこで1点目に、その後の取組の成果はどのようになっているのか、またその成果をもとに、さらにどのような体制を構築し、取組みを加速させていくのか、お聞きします。
2点目に、中央教育審議会答申における普通科高校改革についても、昨年2月定例会において、特色のあるコースの設置などについて言及しています。そういった中、普通科改革支援事業の採択校として、本県では県立八幡高校が指定校となっています。
そこで、八幡高校を申請した経過や狙い、そして具体的な事業内容について、それぞれお示し下さい。
3点目に、普通科高校の魅力化のさらなる取組みについてお聞きします。八幡高校の一般入試の直近の志願倍率は1.34倍と堅調です。本来であれば、魅力化については、八幡高校のような志願倍率が堅調な高校ではなく、定員割れが続く高校にこそ優先して取り組むべきだと思います。今後の取り組みの拡大について、どのように行っていくのか、お聞きします。
次にストーカー対策の強化について質問します。
本年１月、ストーカー被害を相談した女性が、警察から禁止命令を受けていた男性に博多駅周辺で刺殺されるという事件が発生し、社会に衝撃を与えました。ストーカー規制法は、事件が起きるたびに改正されていますが、今回のように事件が起きてから改正されるようでは、根本的な解決は見られません。
県警察は、今回の事件を教訓に、付きまといなどのストーカー行為に対して万全を期すためにも、被害者対策の一層の強化、とりわけ被害者が安心して県警察に相談できる仕組み作りの充実・強化が必要だと感じます。
県警察においては加害者に対し、医療機関への受診や、精神保健福祉士がカウンセリングを促すなどの取組みを行っているのは承知していますが、今回の事件を受けて、さらにこの取組みを強化し、加害者の凶悪化を防いでいただきたいと思います。本件については、強く要望致します。
以上の観点から、以下警察本部長に２点、お聞きします。
１点目に、いわゆるストーカー規制法の緊急禁止命令が2017年に導入されました。そこで
- ● 1年間の集計が可能となった2018年以降の取扱件数、県内で警告、禁止命令件数
- ● そのうち殺人など重大事件に至った件数
- ● 昨年末時点で、警告、禁止命令の対象となっており、県警察が被害者と連絡等を維持・継続している件数
を、それぞれお示し下さい。
その上で、県と全国の比較や、本県のストーカー事案の現状について、警察本部長はどのように認識しているのか、お聞きします。
被疑者逮捕後の１月19日、警察署長会議でストーカー事案について、岡部本部長は「事態が急展開して重大事件に発展する恐れが高い」とし、被害者の安全確保を最優先する組織的な対処を徹底するように求めた、とされています。
一般的には、警察が禁止命令を発出した後、ストーカー行為をやめている事例が多いと聞いていますが、禁止命令発出後もストーカー行為をやめない事例も一定数あると聞いています。
そこで２点目に、禁止命令発出後もストーカー行為をやめない事例に対して、対策を強化すべきではないかと思いますが、警察本部長の見解をお聞きします。
最後に私の地元、北九州市の振興に対する支援についてお聞きします。
私を含め、北九州市から選出されている県議会議員は、日本の近代化を黎明期から支えた北九州市の維持・発展が福岡県の将来の一翼を担うものであるとの思いを持っています。また知事も北九州市出身として、特別な思いがあると思います。
まず、新たに誕生した北九州市長と知事の関係についてお聞きします。
これまで、知事は就任直後に北九州市、福岡市の両市長にお会いし、今後の連携・協力を確認しています。
特に、北橋北九州市長とは毎年年末トップ会談を開催するなど良好な関係を築いてこられました。昨年11月末のトップ会談においては、北橋前市長から「北九州空港の発展に向けた取組強化」などが、知事から「下関北九州道路の早期整備」などが提案されて意見交換がなされたところです。
そこで質問です。まず、新たな北九州市長との関係をどのように築いていかれるおつもりかお聞きします。また、昨年末に行われたトップ会談の内容を新市長とともに取り組んでいく考えがあるのか、知事の思いをお聞かせください。
次に、北九州空港の発展に向けた取組の強化についてお聞きします。これは、先のトップ会談の意見交換の議題の一つでもありました。
2018年度に北九州空港の利用者は国内外の旅客が約180万人となっていましたが、新型コロナ感染症の影響で現在では羽田路線のみとなっています。一方、コロナ禍の間に国際貨物便が就航し、現在では週９便となり、国際貨物の取扱いは順調に増加しています。
現在、滑走路を延長する環境アセスメントも行われており、いずれ福岡空港の滑走路長を上回る3,000ｍへの延伸が実現するものと期待しています。海上空港であり、24時間利用できる空港のポテンシャルを発揮できる空港戦略を考えることが必要です。
そこで質問です。北九州空港の特性を活かした福岡空港と差別化できる貨物拠点化にどう取り組んでいかれるのでしょうか。また、旅客については新年度から旅客路線のチャーター便運行助成を開始する予定とされていますが、どのような路線誘致戦略を持って進めていかれるのか、併せてお聞きします。
問 来年度予算案に対する知事の思いについて
○ 来年度も、県民の皆様の命と健康、生活を守ることを最優先に取り組む、このことは変わらない。
- その上で、閉塞感を打破し、国内外から投資、企業、人材を呼び込み、地域の活力基盤をさらに強固なものにするとともに、県としても、人や経済、社会にしっかりとした投資を行い、未来を見据え、福岡県を「成長・発展」に向けて加速前進させていきたい、こうした思いから３つの柱を掲げ、予算を編成した。
○ まず、「１０００億円の人づくり」である。
- 本県の発展を担うのは「人」である。子どもたちの学びや体験の機会の充実を図るとともに、失敗を恐れず、留学、スポーツ、芸術、起業など、夢に向かって挑戦する若者を応援する「未来を担う人づくり」、半導体分野などで活躍するテクノロジー人材や稼げる農業を目指す経営感覚に優れた農業人材などの「経済成長を支える人づくり」に取り組む。
- 女性活躍の推進、高齢者や障がいのある方の就業機会の確保など、県民一人一人が「いきいきと輝く人づくり」や医療、介護、保育人材の育成・確保など「社会を支える人づくり」にも力を入れてまいる。
- 私は、知事就任以来、一貫して、「人財」の育成を重視してまいった。こうした「人財」の育成に１０００億円を超える予算を計上するなど、人への投資を重視するという本県の姿勢を県民の皆様にわかりやすくお示しし、本県の社会経済、そして未来を担う人材を育ててまいりたいと考えている。
○ 次に、「県内ＧＤＰ２０兆円への挑戦」である。
- 県内実質ＧＤＰは、平成３０年度に１９．９兆円まで成長したが、その後、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより減少した。令和２年度は、確報値はまだ出ていないが、新型コロナの影響により大きく落ち込むことが見込まれる。
- ２０兆円を達成することは容易ではないが、私は、この２０兆円への挑戦という旗を掲げることにより、県内市町村、そして企業の皆様と力を合わせ、本県の経済を牽引する産業を育て、成長・発展の歩みを前進させてまいる。
- 官民で全力で取り組むことでその効果を年々高めていき、２０兆円を達成し、未来につながる経済成長を実現してまいる。
○ 第３に、「安全・安心で活力ある社会づくり」である。
- 新型コロナ対策、物価・エネルギー高騰対策、災害からの復旧・復興、県土強靱化を推進し、県民の皆様の命と健康、生活を守る。新型コロナのような人獣共通感染症に対処していくためにも、引き続きワンヘルスの推進に取り組み、世界的先進地を目指してまいる。
- また、喫緊の課題である、子どもを安心して産み育てることができる地域社会づくりを積極的に推進する。
- そして、ジェンダー平等の推進、障がいのある方の自立と社会参加を支援する取組を進め、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、誰もがその能力を発揮できる社会を目指す。
- さらに、スポーツ・文化芸術の振興、健康づくりを推進するほか、「ＦＵＫＵＯＫＡ ＩＳ ＯＰＥＮ」を合い言葉に、世界に向けた発信と交流などを推進してまいる。
○ このようにして、県民の皆様と手を携えて未来への扉を開き、本県を九州のリーダー県として、さらに飛躍・発展させ、県民の皆様が安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県にしてまいる。
問 財政改革プランの目標額を大幅に超えて財政調整基金等三基金を積み増した理由について
○ 今年度、地方消費税や法人事業税など県税収入は予算に比べ大幅に増加する見込みであり、これに、これまでの財政改革プランの改革措置の効果も相まって、三基金につきましては、「出産・子育て安心基金」設置のための１００億円の取り崩しを行い、収支均衡を図るための取崩し２６億円を解消した上でなお、１０５億円の積立てを行うこととしている。
○ その結果、三基金残高は、令和５年度末で、プランの見込額を１０１億円超える６３８億円となる見込みである。
- これまでの県財政の運営においては、経済情勢の変化による県税の大幅減収や国の地方財政対策の取扱いなどによって、収支がひっ迫し、基金が枯渇して財政再建団体に転落する恐れが生じたことから、３度にわたる時限的な職員の給与カットや県民サービスの圧縮などの措置を行わざるを得ない状況となったこともあった。
- 今後こうした緊急的な措置を講じることなく、財政運営を行うため、少なくとも必要と考えられる三基金の残高をプランで目標としてお示しているところである。
○ 今後、海外景気の下振れや物価上昇などの経済急変に伴う税収減や、災害発生時の緊急的な支出、社会保障費及び公債費の増嵩などに備え、三基金残高をできる限り確保しておく必要があり、このため、三基金の積立てを行うこととしたものである。
問 財政改革プラン２０２２の見直しについて
○ 高齢化の進行に伴う社会保障費や県債償還のための公債費が増大する中、社会経済情勢の変化に的確に対応し、県民が必要とする行政サービスを提供し続けるには、事務事業の不断の見直しを行うとともに、産業を育成し、税源の涵養を図るなど、歳入・歳出両面の努力によって財源の確保に計画的に取り組む必要がある。
○ このため、昨年度策定した財政改革プラン２０２２においては、財源不足額を解消しつつ、経済急変や災害発生などへの財政対応力を持つことを目指し、プランの最終年である令和８年度末において、
- ・ 県債の通常債残高を５００億円程度圧縮すること
- ・ 財政調整基金等三基金の残高を４００億円から５００億円確保すること
を目標としている。
- まだプランが始まって初年度であり、現段階で、先程申し上げた今後の様々な事態の変化を予測することは困難である。
- このことから、引き続き、令和８年度の目標を達成することができるよう、様々な改革努力を行っていくことが重要であると考えている。
問 通常業務での時間外勤務縮減の取組について
○ 通常業務における時間外勤務の上限規制を遵守するため、これまでの取組に加え、今年度から
- ・ 各所属に責任者を指定し、責任者は時間外勤務の状況を把握し、限度時間である月４５時間を意識したマネジメントを行う
- ・ 係員の時間外勤務が月３０時間を超えた段階で、係長は責任者に報告するとともに、係員との面談を行い、業務分担の見直し等の必要な措置を講ずる
- ・ 人事課は、限度時間を超えた所属の責任者に対するヒアリングを実施し、助言を行う
等の新たな取組を行っている。
○ 取組開始後の３か月間では、限度時間を超える時間外勤務を行った職員数は、前年度より２割減少した。しかし、コロナの第７波が到来した７月以降、自身や家族の感染により長期間休務せざるを得ない職員が急増する中で、原油高騰対策などの補正予算編成や鳥インフルエンザの発生なども重なり、１２月までの９か月間では、限度時間を超えた人数は前年度とほぼ変わらない状況となった。
○ こうした特殊な要因に加え、コロナ本部への職員派遣も続いており、限度時間を超過した時間外勤務の縮減が進んでいない結果となっているが、できる限り速やかに解消する必要があると認識している。
- このため、時間外勤務のマネジメントをさらに着実に実施するとともに、時間外勤務縮減に全庁挙げて取り組んでまいる。
問 増員を基本とした計画の策定について
○ 県では、５年ごとに策定する行政改革大綱を職員数に関する計画として位置付けているが、昨年３月に策定した新たな大綱では、職員数についての数値目標は掲げず、複雑・多様化する行政課題に適切に対応するための人員を確保していくこととした。
○ 職員配置にあたっては、不断の行財政改革の取組を通じ、常に効率的な人員体制の整備に努めていかなければならない。
このため、
- ① 当初予算編成における事務事業の見直し
- ② デジタル技術を活用した業務の効率化
- ③ 仕事の進め方の見直しなど働き方改革の推進
- ④ ２年間で５，０００件を超える提案があった、３０代以下の若手職員による「業務量の削減につながる見直し」の積極的な採用
などの取組により、業務を減らし、職員の負担を軽減するよう努めてまいる。
○ 同時に、増加する児童虐待に対応する児童相談所や、新興感染症対策に取り組む保健所をはじめ、強化すべき分野に対しては重点的な職員配置を進めてまいる。
○ 県としては、こうしたスクラップアンドビルドの取組により、適正な職員配置に努め、複雑・多様化する行政課題に対応してまいる考えである。
問 県単独公共事業費について
○ 財政改革プラン２０２２では、県債残高の圧縮を図るため、景気・雇用情勢及び公共事業全体の規模等を勘案した上で、県単独公共事業費を毎年度２％程度抑制することとしている。
○ ５年連続で被災した災害からの復旧・復興の財源として多額の県債を発行しており、今後、その償還による公債費の累増が見込まれるなど、県財政を取り巻く環境は依然厳しく、プランに掲げた対策を着実に実施することが必要であると考えている。
○ 引き続き、財源面でより有利な補助・交付金事業をできるだけ活用することにより、必要な事業規模を確保してまいる。
- 令和５年度予算においては、補助・交付金事業の確保と県単独公共事業の重点化を行い、防災・減災・県土強靱化をはじめとした緊要な公共事業をしっかり実施してまいる。
問 定年引上げ期間の教員の退職者数について（教育長答弁）
○ 現在、小中学校及び県立学校に在籍している教員の年齢構成及び過去３年間の早期退職者等の人数に基づき推計すると、定年退職者がいる年度は１，２００人から１，５００人程度、定年退職者がいない年度は６００人から８００人程度で推移すると見込んでいる。
問 小中学校教員の採用状況について（教育長答弁）
○ 採用試験の志願者の減少や採用辞退により、小中学校については、令和２年度から採用予定者数を確保できない状況となっており、令和２年度は採用予定者数９５０人に対して採用者数９０３人、令和３年度は９５０人に対して８９６人、令和４年度は９５０人に対して８４０人となっている。
問 定年引上げ期間における教員採用の方針について（教育長答弁）
○ 採用予定者数については、退職者や再任用者の人数、児童生徒数の変動に伴う定数の増減などを考慮して決定しているが、定年引上げにより減少が見込まれる年度であっても、前年度に採用できなかった人数を上乗せすることを含め、安定的に募集枠を確保し、可能な限り新規採用したいと考えている。
問 教員の定年引上げへの対応について（教育長答弁）
○ 定年引上げにより、豊富な知識・経験等を持つ高齢期の教員に最大限活躍していただけるよう、多様な働き方のニーズに応えつつ、安心して働ける職場環境の整備に努める必要があると考えている。
○ このため、対象となる教員が、制度の内容を十分に理解した上で、６０歳以降の働き方を決定できるよう、新たに、６０歳となる前年度から、勤務形態や給与等の取扱いについて、きめ細かく情報提供し、勤務の意思を確認することとしている。
○ また、より多くの教員が、定年まで健康でやりがいを感じながら働くことができるよう、業務の効率化など働き方改革の取組を進めるとともに、管理職による日常的な健康管理やメンタルヘルス対策など、労働安全衛生の確保にも努めてまいる。
問 荒井前首相秘書官の発言について
○ 報道に接したとき、政府の中枢にあって首相を補佐する責任ある立場の方があのような発言をしたことに、大変驚いた。
- 今回の発言は、性的少数者の方々の尊厳を深く傷つけるものであり、また、差別や偏見を助長することにもつながりかねず、決して許されないものと考えている。
問 パートナーシップ宣誓制度で利用可能な民間サービスの拡大について
○ 県では、これまで、直接、県内の医療機関、不動産業者、金融機関を訪問するとともに、日本青年会議所の福岡ブロック会議など民間事業者が集まる場において、制度の周知とサービス提供の働きかけを行った。
私自らも、昨年５月の福岡県商工会議所連合会総会において、働きかけを行った。
○ 具体的には、
- ・ この制度は、性的指向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して生活できる福岡県の実現を目指して開始したこと
- ・ 宣誓されるカップルには、県庁において、職員の面前で宣誓を行っていただき、県は本人確認など必要な確認を行って、宣誓書受領証カードを交付していることを
丁寧に説明した上で、協力をお願いしているところである。
○ これらの働きかけに加え、来年度は、県内４地域において、保育所や幼稚園なども対象として、幅広い分野の事業者に向けたセミナーを開催する。
- セミナーでは、性的少数者に関する県内事業者の先進事例を紹介しながら、当事者の目線から事業者で行ってほしい取組や、こうした取組が企業イメージの向上につながるといったメリットも知っていただき、性の多様性に関する事業者の理解促進、サービスの拡大を図ってまいる。
○ 民間サービスの拡大については、令和６年度までに、当事者からの要望が強い医療や賃貸住宅・住宅ローン関係のサービスが、福岡県広域地域振興圏域の１５圏域全てで提供されることを目標としている。
問 県内市町村及び他県との連携について
○ 県では、昨年８月、市町村説明会を実施し、パートナーシップ宣誓制度で利用可能な行政サービスを提供いただけるよう働きかけを行った。
- また、市町村が提供可能な行政サービスの情報をとりまとめ、全ての市町村にこれを提供し、検討を働きかけることで、更なるサービスの堀り起こしを行っているところである。
○ 私自らも、昨年４月の市長会総会、今月開催された町村長セミナーにおいて、市町村長に対し働きかけを行った。
○ 現在、３４市町村から公立病院での病状説明、公営住宅の入居申込、保育所送迎などの行政サービスを提供していただいている。
- 今後は、まだ行政サービスを提供していただいていない市町村に個別に働きかけを行い、来年度中に、全ての市町村において提供していただけるよう取り組んでまいる。
○ 他県との連携については、制度を利用される方の負担軽減、利便性の向上を図るため、今年１月から隣県の佐賀県との連携を開始した。
- 現在、本県と人の往来の多い東京都と大阪府に働きかけている。また、九州内の複数の県でも検討が行われていると聞いているので、今後制度が導入された県に対し働きかけを行い、連携拡大に取り組んでまいる。
○ パートナーシップ宣誓制度については、これまで４５組のカップルの方が宣誓（２月２７日現在）されており、宣誓者の方からたくさんの喜びの声をいただいている。
- 今後も、性的少数者の方々の意見や要望をお聞きしながら、制度の充実を図り、誰もが安心してたくさんの笑顔で暮らしていける福岡県を目指してまいる。
問 困難女性支援法に対する認識について
○ この法律は、近年の女性をめぐる課題が複雑化・多様化・複合化している状況を踏まえ、支援の根拠を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働の視点も取り入れた新たな支援の枠組みの構築を図るものである。
○ また、国、地方公共団体が必要な施策を講じる責務が明記され、都道府県における基本計画の策定義務や市町村基本計画策定の努力義務など、県や市町村の役割が新たに盛り込まれている。
- この法律に基づき、地域の実情に合った支援を県、市町村、民間団体等が連携し、しっかり進めていくことが重要であると認識している。
問 困難女性支援法に基づく県の来年度の取組について
○ 県では、来年度、困難女性支援の基本的考え方や支援内容、関係機関との連携体制などを盛り込んだ基本計画を策定するとともに、支援体制を構築することとしており、今議会に、それらの関連予算をお願いしているところである。
○ 基本計画の策定に当たっては、困難女性をめぐる現状や課題を踏まえた支援の在り方を検討するため、官民の支援機関で構成する検討会の開催や民間団体へのヒアリング調査を実施することとしており、これらを通じて、第一線で困難女性支援を行っている方々に、当事者の声も含め意見を伺ってまいる。
○ また、県内には、困難女性に対する街頭での声掛けやＳＮＳ相談といったアウトリーチ支援、ＤＶ被害者等を保護するシェルターの運営などを行っている民間団体があり、こうした団体が相互に連携し、様々な支援が円滑に進むよう、団体間の意見交換の場も設置してまいる。
問 留学生の就職に関する分析について
○ 県内で学ぶ留学生数は、東京都、大阪府に次いで、全国第３位で、これは、
- ・ 九州大学をはじめとする県内の大学や専門学校が留学生を積極的に受け入れてきたこと
- ・ 多くの日本語学校が立地していること
- ・ 本県が全国に先駆けて設立した産学官の連携組織「留学生サポートセンター」において、積極的に留学生誘致を行ってきたこと
によるものであり、本県が日本の主な留学先として評価されていると考える。
○ 一方、留学生の就職者数については、全国の状況をみると、各都道府県の事業所数や従業員数に応じた比率になっている。
- 例えば、本県は、留学生の就職者数の全国シェアが３.９％で、事業所数、従業員数は約４.０％である。また、留学生数が全国第４位の京都府は、就職者数は第１１位でそのシェアは２.０％であり、事業所数、従業員数とほぼ同水準となっている。さらに全国第５位の兵庫県についてもほぼ同じとなっており、いずれも企業の受入れ規模に応じた就職者数となっている。
○ 県内留学生の就職状況について、留学生の多い主要１７大学等へ聞き取りを行ったところ、国内に就職した９５２人のうち、県内での就職が４６２人と、本県で学ぶ留学生の約半数は、福岡で働くことを選ばれている。
問 留学生の就職に向けた取組について
○ 県では、就職を目指す留学生に対して、留学生サポートセンターにおいて、企業とのマッチングや面接指導などの就職支援を行っている。また、企業に対しては、県行政書士会と連携し、留学生雇用に関する相談対応や講習会を実施している。
- これらの取組もあり、県内企業への就職者数は、５年前の８９２人から、昨年度は１，１１８人と着実に増えているが、全国第３位の留学生数という優位性を活かし、さらに増やしていきたいと考えている。
○ そのためには、県内企業の皆様に留学生雇用への関心を高めてもらうこと、また、留学生には県内企業のことを知ってもらうことが必要である。
- 今後、これまでの取組に加え、県内の経済団体や製造業、福祉、介護、農林水産業などの業種別団体が参画する「福岡県外国人材受入対策協議会」において、業種ごとの留学生雇用の実態を詳細に把握した上で、好事例を紹介するなどして、就職先を開拓してまいる。
○ また、今議会には、本県の海外向け施策を全世界に向けて一体的に情報発信する、多言語ポータルサイト「FUKUOKA IS OPEN」を新たに開設するための予算を提案させていただいている。このサイトにおいて、県内企業に就職した留学生の活躍や外国人を採用する企業情報の発信を行い、一人でも多くの留学生が福岡で働くことにつながるよう取り組んでまいる。
問 新型コロナの５類見直し後の入院・外来診療及び後遺症相談窓口について
○ 感染症法上の位置付けが５類に変更されると、入院・外来診療については、インフルエンザなど他の疾病と同様、幅広い医療機関で対応することになる。
- しかし、現状では、新型コロナを受け入れる医療機関は限定されており、県民の命と健康をしっかり守るためには、医療機関における診療・検査体制の構築が必要である。
- このため、県では、１月２７日の国の方針決定後直ちに、県医師会などの医療関係団体等の意見を聞き、５類変更に伴う課題を整理してとりまとめた要望書を、１月３０日に国に提出した。
○ 具体的には、入院・外来診療については、
- ① 幅広い医療機関において外来診療・検査に対応できるよう、また、介護が必要な高齢者や妊婦等の特別な配慮を要する方も含め、適切な医療機関に入院できる体制を構築できるよう、感染対策や患者の受入れに伴う負担に見合った医療機関への財政支援を行うこと
- ② 感染拡大時においても、重症者等の受入れが滞ることのないよう、当面の間、入院調整を行うために必要な財政支援を行うこと
- ③ 感染拡大時に、救急搬送困難事案が増加しないよう、患者待機ステーション等を開設できるようにするとともに、必要な財政支援を行うこと
- ④ 医療費の費用負担については、高額な治療薬などの医療費の負担能力に
- よって、人の命が左右されないよう、十分に配慮すること
また、後遺症の相談窓口については、
- ⑤ 受診・療養方法や後遺症等の問合せ・相談に対応できるよう、当面の間は相談窓口の設置に対する財政支援を継続すること
といった項目について、要望を行ったところである。
○ 国は、来月上旬を目途に、患者等への対応や医療提供体制について具体的な方針を示すこととしており、県としては、この方針を踏まえ、５類への見直しに適切に対応してまいる。
問 高齢者施設における施設及び従事者向けの感染対策について
○ 感染症法上の位置付けが５類に変更されても、重症化リスクの高い高齢者を守るためには、施設における基本的な感染対策が必要だと考えている。
○ このため、先ほど述べた要望書の中で、高齢者施設に対して、感染対策に伴う負担に見合った財政支援を行うよう、国に要望したところである。
○ また、国は、今後、高齢者施設における感染対策について具体的な考えを示す予定であり、この内容も踏まえ、施設への指導を適切に行ってまいる。
問 本県の非正規雇用労働者の平均時給について
○ 福岡労働局が、中小事業者を対象として抽出により実施している「令和４年福岡県賃金実態調査」によると、パートタイム労働者の県全体の平均時給は１,０１５円となっている。
- 地域別では、北九州地域が１,０７８円、筑豊地域が１,０２２円、筑後地域が９９３円、福岡地域が９８９円となっている。
○ 産業別の平均時給については、厚生労働省が抽出により実施している「令和３年毎月勤労統計調査」によると、「教育、学習支援業」、「医療・福祉」等が高く、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」等が低くなっている。
問 平均時給の地域差等に対する認識と最低賃金１,０００円以上の実現に向けた取組について
○ さきほどお答えしたとおり、県内４地域のパートタイム労働者の平均時給は、最大で９％、８９円の開きがある。
○ 県内の平均額を上回る北九州地域、筑豊地域では比較的時給が高い「医療、福祉」、「輸送用機械器具製造業」への従事者数の割合が高く、平均を下回る福岡地域、筑後地域では、比較的時給が低い「卸売業、小売業」、「食料品製造業」への従事者数の割合が高い状況にある。
○ 地域ごとの平均時給の差は、その地域の産業構造が要因の一つと考えられることから、産業全体の賃金の上昇に資する最低賃金の持続的な引上げが重要であると認識している。
○ 次に、最低賃金の引上げに向けた県の取組についてである。
- 昨年１１月、国に対し、「最低賃金を着実に引上げ、早期に１，０００円以上を達成すること。引上げにあたっては、厳しい状況に置かれている地域の中小企業・小規模事業者への総合的な支援を強力に実施」するよう、桐明議長とともに、羽生田厚生労働副大臣に要望を行った。
○ また、県内の公労使、それぞれの幹部がお集まりになる賀詞交歓会等において、最低賃金１,０００円を目指し、引き続き国に提言・要望をしていく旨を表明したところである。
○ なお、中小企業の賃上げの実現に向けては、物価上昇に見合った、適正な価格転嫁を促進することが重要である。
- 価格転嫁しやすい環境づくりを進めるため、県が呼びかけて、国の関係機関や経済団体、労働団体など１３団体で、パートナーシップ構築宣言の促進を含む「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を早急に締結する。
○ 今後は、国に対し、この協定の参加団体の状況も伝えながら、一層の施策の充実を働きかけていくとともに、県独自の「チャレンジ応援補助金」や「生産性向上補助金」などについて、宣言企業への加点措置を行うこととしている。
- こうしたことにより、価格転嫁が円滑に進むよう、しっかり取り組んでまいる。
問 平均時給に差のある地域、業種に絞った取組について
○ さきほど申し上げたとおり、平均時給の差は、地域による産業構造の違いが要因と考えている。このため、地域や業種にかかわらず、県内全体で賃金水準の底上げを図ることが重要であると考えている。
○ 賃金引上げに向けた支援策としては、生産性向上に資する設備投資を行い、事業場内の最低賃金を引き上げる場合にその設備投資の費用の一部を助成する「業務改善助成金」や、非正規雇用労働者の正社員化や賃金引上げなどの処遇改善を実施した場合に一定額を助成する「キャリアアップ助成金」が活用できる。
○ 県では、こうした国の賃上げ支援策を県内企業に最大限活用していただくため、昨年度から県内４地域で福岡労働局との共催による説明会や社会保険労務士による無料の個別相談会を実施しており、これまで計２５回開催し、４２４社にご参加いただいている。
- また、「県中小企業生産性向上支援センター」に、今年度から新たに「デジタル支援ユニット」と「宿泊業支援ユニット」を設置し、専門アドバイザーによる伴走支援や設備導入等に対する助成を行うなど、県内中小企業の生産性向上の取組に対する支援を強化したところである。
- 県としては、今後とも県内企業に各種支援策を十分活用していただけるよう、きめ細かに取り組んでまいる。
○ 賃金の引上げに向けては、本県経済を牽引する産業を育て、未来につながる経済成長を実現していくことが重要である。
- 県では、引き続き、商工会議所、商工会や中小企業団体中央会などを通じ、丁寧に情報を発信するとともに、県内雇用の８割を担う中小企業の新たな事業展開や経営改善の取組、生産性の向上を強力に進めてまいる。
問 本県及び外郭団体が雇用する労働者の賃金について
○ 県では、事務補助を行う会計年度任用職員の１時間当たりの給与額が、現在、９７９円となっているが、正規職員の給与改定に伴い、来年度から
- １，００６円となる予定。
○ また、公社等外郭団体では、現在、２６団体のうち、７団体が１時間当たり１，０００円を下回っている。このうち２団体は、４月以降に改善される予定であるが、５団体は、引き続き下回ることが見込まれている。
- これらの団体に対しては、県の給与改定の状況をお知らせするとともに、改善の余地がないか、経営状況を踏まえた検討を促してまいる。
問 支援機関のアウトリーチの取組について
○ 生活に困窮されている方は、複雑に絡み合う問題を抱えて、支援を求める声を上げにくく、外部からも状況が見えにくいことが少なくない。支援機関や地域が協力してアンテナを張り、生活困窮者を発見し、アウトリーチで支援することが必要である。
○ 県の自立相談支援機関においては、相談を待つだけではなく、町村役場での出張相談やこども食堂の巡回訪問などを行っているところである。
- 今後も、地域における関係機関とのネットワークの強化を図り、生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて訪問や声かけを行うなど、アウトリーチでの取組を充実させてまいる。
問 重層的支援体制整備事業の取組状況と包括的支援体制の必要性について
○ 社会福祉施策は、これまで、高齢、障がい、子ども子育て、生活困窮などの世代や属性に応じて、それぞれの部局で専門的に実施してきた。
○ 一方、８０５０(はちまるごうまる)問題やダブルケアなど、個人や世帯が複数の課題を抱え、地域から孤立している事例など、既存制度による支援だけでは対応が難しい事案が顕在化してきている。
- こうした中、平成２９年、社会福祉法が改正され、市町村は住民の複合的な課題に対して、多様な主体が参画し、相談者の世代や属性を問わず包括的に支援が提供される体制を整備するよう求められている。
○ こうした体制整備を進めるため、国は、昨年度から「重層的支援体制整備事業」を創設した。本県では、今年度、久留米市など５市町が取り組んでおり、この事業の実施に向けた準備に７市町が取り組んでいるところ。
○ この事業で行う相談支援では、市町村に支援コーディネーターを配置し、民生委員、ケアマネージャー、子どもの学習支援を行うＮＰＯ法人などの地域の多様な主体が参加する支援会議において、ケースごとに関係者の役割、支援方針の検討を行い、支援計画を作成してアウトリーチを含めた継続的な伴走支援を行う。
○ 実施市町では、相談者に対して複数の機関が、伴走型でつながり続けることで相談者との信頼関係が高まったり、地域との関わりの中で相談者の関心に沿った居場所の提供ができるなど、支援の幅が広がってきている。全ての市町村において、このような包括的な支援が提供できる体制が整うことが必要であると考えている。
問 包括的な支援体制整備のための支援について
○ 県ではこれまで、市町村向けの「重層的支援体制整備事業実施の手引き」の作成、市町村の各分野の担当者を一堂に集めた説明会の開催などの支援を行ってきた。
○ 市町村からは「国や県の支援機関、民間団体等との支援体制構築がむずかしい」という声もあったため、今年度は、９か所の保健福祉環境事務所ごとに設置している「ひきこもり支援者等地域ネットワーク会議」の場を活用し、市町村の各分野の担当者、自立相談支援機関、社協、地域包括支援センターなど多様な支援機関職員を交えた支援事例の検討を行っている。
○ 昨年度設置した県庁内関係部署で構成する「住民包括的支援体制整備連絡会議」においては、各分野の支援機関・団体等の支援概要をまとめた分野横断的なリストを作成中である。今後、これを活用するなど、市町村と各分野の専門的な相談支援機関との関係が構築され、包括的な支援体制の整備が進むよう支援してまいる。
問 少花粉スギへの植替えについて
○ スギの花粉は、花粉症の発生源の一つとなっていることから、少花粉スギへの植替えを進めていくことが重要である。
- このため、県では、平成２８年度から、主伐後の再造林を少花粉スギで行う場合に、県独自の上乗せ補助を実施してまいった。
- こうした取組により、令和３年度の苗木の生産量は、前年度の１．２倍となる約６８万本、植栽面積は、１．９倍となる約２００ヘクタールまで増加し、３年度に植栽されたスギ全体の５割を占めている。
○ また、スギの花粉は県境を越えて飛散することから、本県のみならず隣県と連携した対策が重要である。
- このため、国や九州各県と連携し、少花粉スギの需給情報を共有することで、不足する県に苗木の融通を行っている。
- こうした取組に加え、植栽や間伐作業の省力化を図るため、従来よりも少ない苗木で植栽する技術を共同で研究しているところである。
○ 県としては、こうした取組を通じ、引き続き国や九州各県と連携し、花粉の少ない森林への転換を進めてまいる。
問 少花粉ヒノキについて
○ 県では、九州各県に先駆け、平成２４年度に少花粉ヒノキの親木を植栽し、１０年かけ育成してきた。
- この親木から苗木の元となる挿し木を採取し、昨年１１月から苗木生産者へ供給を始めたところである。
○ 苗木の出荷までには、３年から４年をかけて育成する必要があることから、今後は、優良な苗木が生産されるよう、資源活用研究センターが苗木生産者に対し、施肥や散水管理の技術指導を行ってまいる。
○ また、少花粉ヒノキは、従来のヒノキに比べて幹が真っすぐに育ち、材質に優れるといった特長もあることから、こうした内容を森林組合等に周知し、その普及に努めてまいる。
問 定員内不合格に対する基本的な考えについて（教育長答弁）
○ 高等学校入学者選抜は、各学校長が、その学校、学科等で学ぶための能力や適性等を適切に判定し、入学を許可するものである。
○ 学ぶ意欲を有する生徒に対して学ぶ機会が確保されることは大変重要であることから、県立高校での選考にあたっては、極力定員内不合格を出さないようにすべきと考えている。
問 定員内不合格の現状について（教育長答弁）
○ 令和４年３月に実施した県立高校入学者選抜における定員内不合格は、
３４校１４３名となっている。
- その数は減少傾向にあり、直近５年間で約半数となっている。
○ 文部科学省の調査によれば、令和４年３月実施の入学者選抜における定員内不合格者数について、本県は、設置者として把握していないと回答した６県を除き、学校数に違いはあるものの、実数として全国で２番目の多さとなっている。
問 定員内不合格となる受検生について（教育長答弁）
○ 県立高校入学者選抜においては、著しく学力が低く、入学後の単位修得の見込みがないと判断される場合や、面接等によっても修学意欲が見いだせない場合など、修学可能性が認められないと各学校長が判断した生徒について、やむを得ず定員内不合格となることがある。
問 定員内不合格の説明責任について（教育長答弁）
○ 県教育委員会としては、極力定員内不合格を出さないとの考え方について中学校等に対して説明するとともに、その考え方について各県立高校への徹底を図ってきたところ。
- 各県立高校においては、開示請求に基づき学力検査の結果を示してきたところであるが、今後は、定員内不合格となった理由についても適切に説明責任を果たせるよう、各学校を指導してまいる。
問 定員内不合格の今後の取り扱いについて（教育長答弁）
○ 入学者選抜に基づく高等学校への入学の許可は、法令上、校長の権限とされており、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないとの文部科学省の認識が示されている。
○ こうした中で、県教育委員会として例外なく定員内不合格を認めないこととするのは適当でないと考えているが、志願者の修学可能性を最大限に見据え、極力定員内不合格を出さない方針が、各学校において一層徹底されるよう、しっかり指導してまいる。
問 入学者選抜における合理的配慮の必要性について（教育長答弁）
○ 障がい等のため、通常の方法により受検することが困難と認められる志願者については、障がいの種類や程度、中学校における配慮事項等を勘案し、適切な配慮のもとで受検できるよう措置を講じることが必要であると認識している。
問 合理的配慮に基づいた入学者選抜の実施状況について（教育長答弁）
○ 受検生の障がいの種類や程度に応じて配慮すべき内容が異なることから、県立高校入学者選抜においては、高校職員、中学校職員、保護者及び志願者本人による協議の場を設けている。
- その場において、中学校の定期考査や学校生活で配慮している内容等を踏まえて、受検上必要と考えられる配慮事項の内容を確認した上で、県教育委員会との協議を行い、特別措置を講じている。
○ このように特別措置を行った受検者数は、近年では毎年７０名前後となっており、その８割程度が合格している。
○ 直近３か年の県立高校入学者選抜において、特別措置がなく受検できなかった事例は確認されていない。
問 合理的配慮に基づく今年度の入学者選抜の実施について（教育長答弁）
○ 本年度の県立高校入学者選抜においても、文部科学省から示されている資料を参考に受検上の配慮を行うこととしており、既に、試験時間の延長や、代筆、問題用紙・解答用紙の拡大、文章を読む補助用具の使用、別室受検などの特別措置を決定しているところである。
問 受検上の合理的配慮の周知について（教育長答弁）
○ 受検上の配慮については、入学者選抜要項に明記するとともに、市町村立中学校の３年生全員に配布する入試広報用パンフレットや県ホームページでの周知を行っている。
- 加えて、動画により中学校の校長や教員に対して入学者選抜要項の内容や手続き方法について説明を行っているところである。
- 今後も、あらゆる機会を通じて制度の周知に努めてまいる。
問 出席日数に過度に頼らない入学者選抜の受検方法について（教育長答弁）
○ 県立高校入学者選抜においては、中学校における出欠の記録について、原則として、選考上考慮する資料としないことを入学者選抜要項に明記している。
- さらに、ほとんど出席していない場合であっても、修学可能性を判断できるよう、調査書において欠席の理由を記入できる欄を設けているところである。
- 今後もこれらにより、出席日数に関わらず学ぶ機会が確保されるよう選考を行ってまいる。
問 県立高校活性化の取組の成果と今後の体制・取組の加速化について（教育長答弁）
○ 県教育委員会では、県立高校活性化を総合的に推進する戦略本部を設置するとともに、各学区に校長主体の活性化チームを新たに立ち上げ、学区ごとに課題分析、改善策の検討や広報活動などを、横の連携を図りながら進めてまいった。
○ 特に志願状況に課題のある筑豊地区においては、学区内の各校合同で、小中学生への出前授業、説明会の実施やパンフレット作成、授業改善に向けた方策検討等にも取り組んだ。
○ さらには、特色化選抜の拡大や、第２志望校制度の導入など、中学生が県立高校を志願しやすい環境整備を行ってまいった。
- その結果、令和５年度入学者選抜において、速報値では、県全体の志願倍率は前年度と横ばいであったものの、筑豊地区の全日制高校においては、１１校中９校で志願状況が改善した。
○ このほか、本年度新たに県立高校４校にコミュニティ・スクールを導入するとともに、来年度から、新たに地域ぐるみで人材育成を図る連携型中高一貫教育を導入するなど、地域との連携により魅力ある学校づくりを進めている。
○ 今後、県立高校入学者選抜の状況を踏まえ、志願状況が改善している学校について分析し、効果的な取組を他校にも展開するなど、今年度実施した体制整備や取組について、更なる工夫・改善を図るとともに、地域との一層の連携による学校活性化を進めてまいる。
問 普通科高校改革について（教育長答弁）
○ 県立八幡高校においては、複数の教科科目を融合した教科横断型授業や、企業や大学等とも連携したＳＤＧｓに係る探求活動を先行的に実施してきたことから、国の事業趣旨にかなう普通科高校改革の先進事例になると判断し、国のモデル事業への申請を行ったものである。
○ 現在、八幡高校においては、こうした教育活動を特徴とした学科の設置に向けて、大学や自治体、企業等からなるコンソーシアムを設置し、外部有識者からの指導助言を受けながら、効果的なカリキュラム編成や科目の設定、評価方法などについて実践研究を行っている。
問 普通科高校魅力化の今後の取組について（教育長答弁）
○ 現在、八幡高校での取組に加え、必ずしも学科の新設を前提とせず、学校設定教科や総合的な探究の時間の活用など、より柔軟に普通科の特色化を図る観点から、県立糸島高校においては、遠隔・オンライン教育を活用した新たな方法による学びを実現するカリキュラム開発を行うなどの実践研究に取り組んでいるところ。
○ 今後は、特色ある学科・コースの新設やカリキュラムの改善、地域課題に取り組む探求学習や地域リソースを活用した進路支援の充実など、県立高校や全国での先進的な取組における成果や課題を普通科高校全体で共有し、各地域や学校の状況を踏まえた県立高校の特色化・魅力化を県教育委員会としてしっかり進めてまいる。
問 ストーカー事案の現状について
○ まず、ストーカー事案の取扱件数については、平成３０年は１，５７４件で、令和元年は１，８０２件と増加したものの、その後は減少し、令和４年は暫定値で１，３５１件となっている。
○ 次に、ストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令を実施した件数は、平成３０年以降、１２０件前後で推移し、令和３年は１６０件、令和４年が暫定値で１７５件と増加している。
○ そのうち、殺人などの重大事件に至ったものについては、
- ・ 令和３年１１月、北九州市小倉北区における殺人事件
- ・ 令和４年１２月、春日市における殺人未遂事件
- ・ 令和５年 １月、福岡市博多区における殺人事件
の３件が発生している。
○ また、警告及び禁止命令を実施したもののうち、被害者との連絡等を継続している事案の件数は、令和４年１２月３１日時点において１５８件となっている。
○ 当県のストーカー事案の取扱件数は、全国と比較して高水準で推移しているが、その理由としては、直ちにストーカー事案と認定できないものについても、認知段階から適切に対処する必要があると判断し、取扱件数として計上しているためであると認識している。
問 ストーカー対策の強化に対する県警本部長の見解について
○ 令和４年中、禁止命令に従わず検挙に至った事例は、１５件であり、禁止命令を受けた者の約１割は、禁止命令が発出された後も被害者宅に押しかけたり、つきまとうなどの違反行為に及んでいる。
○ 県警察としては、これらのことを踏まえ、改めて、ストーカー事案は「繰り返す、エスカレートする、事態が急展開する」という特性があることを認識した上で、関係機関・団体との連携を図りながら、被害者やその親族等の安全確保を最優先とした組織的な対策をより強力に推進してまいる。
問 北九州市長との関係について
○ 県にとって、北九州市は、福岡市とともに、重要な都市であり、大きな成長エンジンである。様々な施策に県と北九州市が連携して取り組むことで、より大きな効果が発揮できるものと考えている。
○ 武内市長は、市長に就任された今月２０日に県庁に来られた。その場で、県も市も目指すところは同じ、県民、市民の豊かな暮らし、福祉の向上、そして地域の発展であり、この点においてしっかりと連携していこうと、確認したところである。
○ これまで、北九州市長とは、次年度の事業、予算を検討する段階において、毎年トップ会談を行い、様々な事業を連携して進めてまいった。このような取組を今後も継続して行っていきたいと考えている。
問 北九州空港の発展に向けた取組の強化について
○ 県では、２４時間利用可能な海上空港という北九州空港の特性を活かし、北九州市、苅田町等と連携して、福岡空港で対応できない貨物便や早朝・深夜の旅客便の誘致に取り組んできた。
○ 貨物については、現在運航している大韓航空に加え、今月２０日からは国際総合物流企業であるＵＰＳの貨物便が就航し、さらに来年４月にはヤマト・ＪＡＬグループの貨物便が就航する予定である。これらの路線の定着を確実にするため、国際貨物の集荷促進や就航便の運航に係る経費を助成するための予算を今議会に提案させていただいた。
- 今後、滑走路の３,０００ｍへの延長を早期に実現し、これを活用した欧米をはじめ世界とを直接結ぶ航空貨物ネットワークの構築を図り、国際貨物を一層取り込むことで、貨物拠点空港としてさらに発展させてまいる。
○ 旅客については、新型コロナの影響により、羽田を除く国内線及び全ての国際線が運休となるなど厳しい状況が続いている。
- 航空各社への聞き取りによると、経営が厳しい状況であるため、まずは保有する機材の有効利用が可能なチャーター便の運航により、今後の旅客需要を見極めたいとのことである。
- そのため、定期便就航に向けたチャーター便の運航経費を助成するための予算も今議会に提案させていただいた。
- これに加え、現行の定期便への助成制度も活用しながら、航空会社への直接訪問や商談会での働きかけを通じ、早期運航再開や新規就航に取り組んでまいる。
