６月定例県議会は６月１１日に開会、会期予定どおり２７日に閉会しました。先の２月議会で今年度予算が成立したことから、続く６月議会には予算案が提出されることはなく、条例案の審議が中心になりました。この議会に先立つ５月２２日には、正副議長の辞任にともなう臨時議会が開かれ、民主党・県政クラブ県議団の新村雅彦議員が新たに副議長に選出されました。また、６月議会開会直前には、議会改革の一環として「県議会だより」が発行されました。「県議会だより」は、定例県議会にあわせ発行されることになっており、それぞれの議会開会前に、県内各家庭に届けられることになっています。
代表質問は、６月１５日に小池邦弘議員が行い、「震災がれき」の広域処理の問題、大気観測データに基づく原子力防災対策、「国際戦略総合特区」の取り組み、九州および福岡県の観光戦略、戸別所得補償制度を中心に据えた農業問題などについて、知事の考えを質しました。この中の「震災がれき」の広域処理の問題や、原子力防災、「国際戦略総合特区」の取り組みについての質問は、会派の現地視察調査や専門家を招いての学習会を踏まえたもので、より説得力をもって質問することができました。特に、原子力防災対策については、わが会派の指摘を受けて、原発から同心円状の事前対策に加え、気象データを使った実際の放射線測定結果を踏まえた防災対策の二つを、基本的な考え方とすることが、知事から明らかにされました。
意見書の関係では、県政クラブから「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書案」を提出し、採択することができました。
民主・県政クラブの代表質問の項目と主な内容は、次のとおりでした。
東日本大震災の復興支援及び原子力防災について
- 北九州市の「震災がれき」受け入れの取り組みに対する知事の評価
- 「震災がれき」受け入れの県としての目標と対策
- 県民に「安全・安心」を提供するための対策
- サーベイメーターで測定したデータの活用
- 気象データを重視した地域防災計画の策定
「国際戦略総合特区」の取り組みについて
- 特区の効果を中小企業に波及させる取り組み
- 特区の区域指定についての基本的考え
- 特区の進捗と今後の見通し
九州観光戦略について
- 九州観光推進機構の役割と成果
- 県の観光戦略と九州観光推進機構の取り組みとの関係
- 九州観光推進機構の法人化に向けた取り組みと財源の確保
農政問題について
- 戸別所得補償制度への参加率と、制度に対する農家の意向
- 集落営農組織の法人化と戸別所得補償制度の総合的な評価
- 人・農地プランの策定に向けた展望と手立て
- 農業の社会的評価の普及
- 新規就農者の現状と青年就農給付金の活用
- 集落営農組織の経営力強化に向けた支援
- 農業高校の存在意義と役割、魅力ある農業高校づくり
一般質問（発言順）
畑中茂広議員
- 福岡県医療費適正化計画について
- 地学教育の充実について
田辺一城議員
- 新たな教育施策と家庭、地域の教育力向上について
守谷正人議員
- 通学路の安全確保対策について
- 外郭団体が保有する「仕組み債」について
大橋克己議員
- 特別支援教育について
- 三池港について
仁戸田元気議員
- 持続可能な住宅政策について
- 検診の受診率向上について
中村誠治議員
- 瓦礫処理問題について
- 原発再稼動と火力発電について
- 農政における「育種」強化について
原田博史議員
- 県立高校のあり方について
- 障害者雇用について
椛島徳博議員（清進会）
- 矢部川水系の水資源確保と水源対策について
岩元一儀議員
- はい徊高齢者ＳＯＳネットワークシステムづくりについて
原中誠志議員
- 筑前海の漁業振興について
- 都市部の街頭犯罪対策について
採択された意見書
- 九州における基幹的広域防災拠点の整備についての意見書
- 少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（県政クラブ提案）
- 東日本大震災の災害廃棄物の広域処理に関する意見書
- 「競り下げの方法」に慎重な取り扱いを求める意見書
- 私学助成の拡充に関する意見書
