議会概要
2025年（令和7年）9月定例会は、9月8日から10月14日までの37日間の会期で開催されました。
開会日に知事から、令和7年度福岡県一般会計補正予算案1件、条例議案7件、契約議案23件、人事議案2件など計40議案が提案されました。提案された主な条例案は、福岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例、福岡県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例、福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例などです。
9月16日には8月に発生した大雨災害の復旧等のための補正予算案1件、並びに決算議案20件が追加提案されました。
代表質問、一般質問、及び各常任委員会を経て9月29日に開催された本会議で決算議案を除く41議案が可決されました。その後、決算特別委員会で決算議案の審査を経て、定例会閉会日に採決が行われ、いずれの20議案が可決されました。
代表質問
民主県政クラブ県議団の代表質問は、嘉村薫議員（糸島市選出）が行いました。
県政推進の基本姿勢として、最低賃金と価格転嫁、職場環境改善への取組、猛暑における県行事の見直し、玄海原子力発電所の安全確保について知事の回答を求めました。
また知事、教育長、警察本部長に飲酒運転撲滅への取組を、知事に戦後八十年と今後の取組、人工衛星データの防災等への活用、児童虐待への対応、視覚障がい者への支援、及び障がい者への自立支援への取組を、教育長に学びの多様化とフリースクールに関する質問を行いました。
代表質問の内容
- １ 県政推進の基本姿勢について
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- ① 最低賃金について
- ② 誰もが働きやすい職場について
- ③ 猛暑における県主催行事について
- ④ 玄海原子力発電所の安全確保について
- ２ 戦後80年とその後の取組について
- ３ 人工衛星データの活用について
- ４ 飲酒運転の撲滅について
- ５ 児童福祉政策について
- ６ 視覚障がい者福祉について
- ７ 教育問題について
- ８ 障がい者の自立支援について
代表質問の概要
知事は、1,000円を越えた最低賃金はまだ地域間格差の縮小が必要である、物価上昇を価格転嫁できた中小企業は約半数にとどまっている、女性職員の管理職登用への不安、男性職員が育児休業を取得できる職場環境の整備を進める、ドローンと思われる光が確認された玄海原子力発電所の安全確保のため国へ要望をすると発言されました。
戦後80年にあたり非核三原則の精神を受け継ぐとともに、戦争の悲惨さを継承するため福岡県原爆被害者団体協議会と意見交換を行う、農業、防災分野などへの利用が見込まれる人工衛星のデータを今後も活用すると知事が答弁されました。
知事、教育長、警察本部長はそれぞれの職員の飲酒運転事件を詫びるとともに、再発防止と県民への飲酒運転防止を推進するとされました。
児童福祉法改正で児童の一時保護預かりで裁判所へ一時保護状が必要となり、新たな職員の配置と弁護士の支援で対応していること、後天的に視覚障害となった方への生活訓練の在り方について福岡県盲人協会と協議をしていくこと、更に障がい者雇用の支援充実のため、工賃向上への取組や市町村での支援中核機関設置へ助言を行っていると知事から答弁を得ました。
教育長は、学びの多様化学校「小郡高校みらい創造コース」では中学校時代の不登校を経験した生徒に応じた指導をしていること、またフリースクールでの出席扱いの統一的な基準を整理して各市町村教育委員会に情報提供すると述べられました。
一般質問登壇者
大橋克己 議員（大牟田市）
- 一、大牟田市内の工場で発生したガス漏れ事故について
中嶋玲子 議員（朝倉市・郡）
- 一、２０２５問題と後期高齢者施策について
新井富美子議員（久留米市）
- 一、環境ビジネスの海外展開について
亀﨑大介 議員（糟屋郡）
- 一、災害対応と対策について
室屋美香 議員（春日市）
- 一、理学療法士の地域展開による県民の健康維持について
山本耕一 議員（北九州市若松区）
- 一、県立高校における樹木及び県管理の樹木の維持管理について
渡辺美穂 議員（太宰府市）
- 一、精神障がい者雇用問題について
- 一、子育て支援休暇について
坪田 晋 議員
- 一、障がい者の方への支援について
田中雅臣 議員
- 一、障がい福祉サービスの充実について
