議会概要
2025年（令和7年）12月定例会は、12月1日から19日までの19日間の会期で開催されました。
開会日に知事から、令和7年度福岡県一般会計補正予算案、県営埠頭施設運営事業特別会計補正予算、工業用地造成事業会計補正予算各１件、条例議案13件、契約議案16など計38議案が提案されました。提案された主な条例案は、福岡県部制条例の一部を改正する条例、福岡県職員の供与に関する条例の一部を改正する条例、福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例などです。
代表質問、一般質問、及び各常任委員会を経、更に定例会最終日に国の総合経済対策に基づく補正予算案１件が追加提案され、関係各委員会で審査が行われ、その後の本会議で採決が行われていずれの議案も可決されました。
代表質問
民主県政クラブ県議団の代表質問は、室屋美香議員（春日市選出）が行いました。
県政推進の基本姿勢として、本庁組織の再編内容、来年度予算の編成方針などを確認し、多文化共生社会への取組、地域医療の在り方、保育士確保の子育て支援、宿泊税の利活用の見直しについて知事、及び教育長の回答を求めました。
また老朽化が進んだ下水道の維持管理の在り方、都市計画道路・長浜太宰府線の整備方針を知事に、県立高校の魅力化への考え、高校受検の在り方について教育長を質しました。
代表質問の内容
- １ 県政推進の基本姿勢について
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- ① 本庁組織の再編について
- ② 来年度の予算編成について
- ③ トランプ関税について
- ④ 日中関係について
- ２ 多文化共生社会について
- ３ 地域医療について
- ４ 子育て支援について
- ５ 宿泊税について
- ６ 下水道の維持管理について
- ７ 教育問題について
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- ① 県立高校の魅力について
- ② 高校受検について
- ８ 都市計画道路・長浜太宰府線について
代表質問の概要
本庁組織再編は社会情勢の変化に対応し、組織としての力を最大限に発揮するために行うこと、組織再編に関連し予算編成も重点的に取り組むと知事が発言されました。また「トランプ関税」や台湾有事に関する総理発言に始まる日中関係の悪化は本県へ大きな影響はないと述べられました。
多文化共生社会の形成では、日本のルールを守る外国人を排除してはならず、日本人と外国人の双方が慣習や文化の違いを理解するための取組を行なっていると知事が、日本語指導職員を学校に配置し日本語指導をしていると教育長が答弁されました。
地域医療に国の病床削減計画が影響を与えるため、早急にその内容を明らかにするよう国に求めていくこと、来年度から始まる「こども誰でも通園制度」、地域限定保育士制度を通じ保育環境を整えていくこと、宿泊税は次回の「福岡県宿泊税検討委員会」でその効果や評価がなされること、下水道管路の点検に作業員の安全確保のため点検・調査技術の高度化の情報収集を行っていると知事が回答されました。
都市計画道路・長浜太宰府線の須玖南工区は予定の2033年の供用を目指し、まず須玖北工区の早期供用を図ると答弁されました。
県立の普通科高校の魅力化のため教科の枠組みに捉われずICT、データサイエンスの視点を取り入れた実践的学びを推進していく、県立高校の受検は原則として県内の生徒を優先し、隣県と相互に入学を認めている高校があると教育長が答弁されました。
一般質問登壇者
亀﨑大介 議員（糟屋郡）
- 一、父親を含めた子育て支援について
渡辺美穂 議員（太宰府市）
- 一、改正道路交通法の自転車運転に関することについて
新井富美子議員（久留米市）
- 一、女性が女性医師を受診しやすくなるための取組について
坪田 晋 議員（福岡市博多区）
- 一、民泊の急増に伴う検査員の体制強化と県民からの相談窓口について
豊福るみ子 議員（遠賀郡）
- 一、ストーカー対策の強化について
田中雅臣 議員（北九州市小倉南区）
- 一、災害時の車中泊避難者支援の取組について
吉岡玲子 議員（福岡市西区）
- 一、チャイルドシート貸出体制について
嘉村 薫 議員（糸島市）
- 一、糸島圏域の振興について
原中誠志 議員（福岡市中央区）
- 一、本県の伝統文化の継承・発展について
