2020年（令和2年）6月議会定例会は、6月5日から24日までの20日間の会期で開催されました。
開会日の2月26日に議員提案の「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例の一部改正条例」が可決されました。執行部から上程された議案は、2020年度の補正予算議案1件、福岡県税条例の一部を改正する条例、福岡県日田彦山線沿線地域振興基金条例など条例議案5件、契約議案他8件、計14件が上程され、又、6月12日に補正予算の追加議案1件が提案されました。
代表質問、一般質問、各常任委員会を経て、最終日の6月24日の本会議で採決が行われ、いずれの議案も可決されました。なお、四会派で提案した「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議案」が追加提案され、採決の結果原案のとおり可決されました。
民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は、大田京子議員(福岡市南区選出)で、まず、新型コロナウイルス感染症に関し、個人や事業者への経済的支援、感染症対策と保健医療体制、更に休校後の学校のあり方について、また、災害対策に関し、日田彦山線問題、朝倉市の被災者支援、及び被災地への県職員派遣について知事、教育長に質問しました。
一般質問は、守谷正人議員（福岡市城南区選出）をはじめ8名の議員が質問に立ちました。
代表質問の内容
一、新型コロナウイルス感染症対策について
１．知事の基本姿勢について
２．感染症対策と保健医療体制について
３．休校後の学校のあり方について
一、自然災害への対応について
１．豪雨災害被災地の振興策について
２．非常時の県職員の派遣等について
代表質問の概要
新型コロナウイルス感染症対策に関して知事のリーダーとしての姿勢を求めると共に、市町村・国との連携、本県の景気状況等を問い、事業者・個人への経済的支援の考えを質しました。知事からは、自らが先頭に立ち長い戦いに打ち勝つ旨と、我々会派がまとめた103項目の提言に対して9割以上に対応しているなどの回答を得ました。感染症の第二波を想定し強化すべきＰＣＲ等の検査体制、医療供給体制の対応を問い、検査能力の増強を図ること、医療機関との連携体制の下、円滑かつ迅速な医療を提供する旨の回答を得ました。
再開した学校に関し、第二波への備えと子ども達の学力保障の観点から質問し、教育長からはオンライン学習ができる環境の整備、学習活動の重点化、学校行事の見直しや少人数学級への取組みを進めることに加え、高校入試については例年と同じ時期に実施予定との答弁を得ました。
日田彦山線の復旧、沿線地域の振興については、知事から鉄道復旧ができず申訳ない旨の発言とＢＲＴ延伸案に至った経緯が示され、沿線地域の皆様と共に地域振興に取り組むとの発言がありました。また、朝倉市の被災地振興策として園芸農業の振興、原鶴温泉を活用した観光振興を図ること、被災者支援は続けるとの回答を得ました。
一般質問
・守谷正人議員（福岡市城南区選出）
「新型コロナウイルス感染症における本県の支援策について」
・冨永芳行議員（糟屋郡選出）
「本県における今後の交通ネットワークの維持について」
・中嶋玲子議員（朝倉市・朝倉郡選出）
「新型コロナウイルス自粛解除後の本県観光振興について」
・佐々木允議員（田川市選出）
「麻しん・風しんの排除について」
「微視の健康促進に向けた更なる取組みについて」
・後藤香織議員（福岡市早良区選出）
「非正規雇用労働者、フリーランスに対する支援について」
「未成年の予期せぬ・望まない妊娠の防止について」
・渡辺美穂議員（太宰府市選出）
「コロナ禍を踏まえた障がい者及び就労継続支援施設等への対応と工賃について」
・山本耕一議員（北九州市若松区選出）
「本県における気候変動への対処及び雨水利用について」
・川﨑俊丸議員（糸島市選出）
「本県感染症対策における保健所機能の再構築について」
６月代表質問（質問要旨、答弁要約）
一、新型コロナウイルス感染症対策について
１．知事の基本姿勢について
○ 新型コロナウイルスに対する知事の覚悟と県民への思い、また今日的な課題について
感染症を何としても終息に向かわせるという知事の覚悟と県民への思いを問う。その上で、感染症における今日的な課題をどう捉えているのか、知事の見解を問う。
【知事答弁】県に対する緊急事態宣言解除後、北九州市で感染者が急増し、非常に驚き、強い危機感を抱いている。一方、県内他地域では感染者は見られない状況で、他地域への波及を食い止めなければならない。そのため、北九州市においては、市民には市の内外を問わず、不要不急の外出自粛を、また接待を伴う飲食店とライブハウス、この2業種の事業者には休業協力を、引き続き要請している。
他地域の県民の皆様には、外出の際には、行先の感染状況を踏まえ、目的の施設の感染防止対策を十分確認して慎重に行動していただくよう、また事業者の皆様には、業種ごとのガイドラインに従って、感染防止対策を徹底していただくようお願いしているところ。
治療薬やワクチンが出来るまで、新型コロナウイルス感染症とは長く向き合っていくこととなる。今後は、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくことが課題。そのため、一人一人の意識と行動が重要であり、県民の皆様には「新しい生活様式」の実践、「手洗い、マスク」「人との距離」など感染拡大の防止にご協力をお願いしたい。
これからも、私が先頭に立って、県民の皆様と力を合わせてこの難局を乗り切り、新型コロナウイルス感染症との長い戦いに打ち勝っていきたいと思う。
○ 両政令市、中核市との連携について
ＰＣＲ検査の方法など県内で統一すべきだったと考えるが、これまで両政令市、中核市と連携をどのように図ってきたのか。今後十分な協議の場が必要と思うが、知事の考えを問う。
【知事答弁】2月18日に両政令市、中核市、医師会と合同会議を開催し、ＰＣＲ検査の対象者について、国の「濃厚接触者のうち症状がある者」よりも広く、県では「濃厚接触者全て」とする基準を設定し、県、福岡市、留米市においては、この基準に即して対応してきた。一方、北九州市においては、先月から濃厚接触者全員のＰＣＲ検査を実施している。
これまでも感染症対策の推進にあたって、両政令市、中核市と協議し、緊密な連携に努めてきている。緊急事態宣言の延長に伴う休業要請の継続などについて、副知事と両政令市、中核市の副市長との間で電話協議を行い、調整を図るほか連絡会議も開催し連携を図ってきたところ。私自身も、両政令市の市長、中核市である久留米市長、市長会会長、町村会会長と、ウェブ会議を3回開催した。
4月4日には医療提供体制の構築等について、28日には緊急事態宣言の期限到来をふまえた対応について、5月7日の宣言の延長に先立ち、5月4日には休業要請の継続とそれに伴う事業者、失業者への支援策について協議しながら方針を決定してきた。
今後とも、両政令市、中核市としっかりと協議を行い、県・市一体となって、新型コロナウイルスに対応してまいる。
○ 市町村との連携について
これまでの一般市町村との連携は、如何。全自治体とつながるＴＶ会議システムの導入で知事と直接会議など、連携を強化すべきと考えるが、知事の考えを問う。
【知事答弁】1月30日に「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して以降、対策本部と各地区の保健所が窓口となり、市町村の保健部局と情報を共有し連携して対応してきた。3月30日には「市町村向けコロナウイルス情報提供サイト」を開設し、平日、夜間、休日に拘わらず市町村が迅速に患者の発生状況、本部会議資料など必要な情報を入手できる体制を構築した。
また、ウェブ会議において、市町村を代表する市長会長や町村会長と、新型コロナウイルス感染症に対する県の対応について意見交換を行い、理解、協力をいただくなど、連携を図ってきた。テレビ会議システムは、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、4月補正予算により全所属でウェブ会議が活用できるようシステムライセンスやパソコン、モニター、カメラなどを購入し、配備を進めているところ。
市町村においても、ウェブ会議に参加できる環境が概ね整いつつあり、今後、ウェブ会議も活用して、新型コロナウイルス感染症対策について市町村との連携の強化を図っていく。私自身も、市町村長と直接必要な協議を行う際ウェブ会議システムの活用していく。
○ 国との連携について
これまで国との連携をどのように図ってきたのか、問う。
【知事答弁】感染症対策において、我が国の英知を結集した専門家会議、また全国的な知見を有する国との連携は非常に重要。北九州市において4月に病院で集団感染が発生した際、また5月23日以降感染者が急増した際にも、厚生労働省クラスター班の派遣要請し、支援を受けている。
さらに、5月から国と一体となって対処するため、厚生労働省に設置されている「支援チーム」に本県職員を派遣し情報共有と迅速な連携を図っている。北九州市での感染拡大を受け、現在、毎日、厚生労働省、九州厚生局等とのウェブ会議を実施し、感染症の発生状況や医療提供体制に関する情報共有を図っている。
私自身、西村担当大臣と電話で協議を行っているほか、緊急事態宣言を受け4月に2回、他の6都府県の知事と西村大臣とのウェブ会議に参加し、国の基本的対処方針などについて協議を行った。会議では、私から、新型コロナウイルス感染症により事業者が幅広く影響を受けており、その支援のために交付金の使途の柔軟な運用と増額について要望し、「地方創生臨時交付金」に反映されたと考えている。
加えて、5月末、救急搬送の検査が短時間でできる「抗原迅速診断キット」の本県への優先供給について、私から加藤厚生労働大臣に要請し、現在12,000のキットの供給が始まったところ。引き続き、国との情報共有と緊密な連携を図り、新型コロナウイルス感染症に対応してまいる。
一、新型コロナウイルス感染症対策について
１．知事の基本姿勢について
○ 福岡・北九州両空港での国際路線の再開予定と防疫体制について
県内空港の国際路線の再開予定、防疫体制を問う。入管施設での感染防止施設の充実は必要ないか、必要な場合国に県はどう関与するのか、問う。
【知事答弁】国は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸申請日前14日以内に111か国・地域に滞在歴のある外国人に対し、上陸を拒否する措置を行っている。
福岡・北九州両空港の国際路線定期便が就航する国・地域は、全て上陸拒否の対象地域となっており、国際路線の再開は、上陸拒否の措置の緩和が前提となる。現在、国において、一部の国との間で、出入国規制の緩和に向けた検討が行われているが、往来目的や職種、出入国規制の緩和に伴う適切な感染症対策のあり方の協議を行っている段階とのこと。
また、福岡国際空港株式会社及び北九州エアターミナル株式会社によれば、現時点で、航空会社から国際路線再開の具体的な情報はないとのこと。
国際路線の再開に伴う水際対策の徹底について、5月28日に行われた国と全国知事会との意見交換会で、国に対し、入国者・帰国者に係る行動歴の把握や患者発生都道府県との連絡体制構築、地方空港でのサーモグラフィー設置などを申し入れたところ。
今後、福岡・北九州両空港を通じて感染の拡大がないよう、県として、引き続き、水際対策の徹底を国に要望してまいる。
○ 本県の景気状況と先行きについて
景気が大きく落ち込んでいるようだが、県内の景気動向を示す指標はどうなっているか。また、知事は、指標に対して景気状況、景気の先行きをどう判断しているか、問う。
【知事答弁】本県の基幹産業である自動車の4月の輸出は、前年同月比マイナス42.4％と大幅に減少。消費に関しては、百貨店を含む6業態の小売販売額の合計は17.2％の減。内訳を見ると、日用品や食料品を扱うドラッグストアの4月の売り上げは前年同月比8.7％増、ホームセンターは3.4％増となったが、一方スーパーは4.5％減、コンビニは12％減、家電量販店は14.5％減であった。百貨店は営業自粛の影響等により82.1％の減と大きく落ち込んでいる。観光の面では、3月の延べ宿泊者数が前年同月比41.3％減と大幅に減少。4月、5月は、宿泊者数は更に減少していると見込まれる。
このように、本県の景気は、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると認識。先行きについては、感染の再拡大防止と医療提供体制の確保を図りつつ、社会経済活動のレベルを徐々に上げていくことになるが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。
○ 解雇や雇止めが見込まれる労働者の数及び生活保護の申請の状況について
現時点で、解雇や雇止めが見込まれる人は本県でどのくらいか。また、生活保護申請はどのようになっているか、問う。
【知事答弁】解雇や雇止めが見込まれる労働者の数は、福岡労働局が事業所に対する任意の聞取り等により情報収集しており、6月5日時点で450人となっている。
生活保護申請件数は、今年4月において、前年同月比26％増の1,169件となっている。
○ 事業者への経済的支援について
福岡県持続化緊急給付金の給付件数と給付額、新型コロナウイルス感染症対応資金の貸付件数と貸付額を問う。また、コロナ関連倒産を防止するための事業者への更なる支援策を問う。
【知事答弁】福岡県持続化緊急支援金は、6月10日現在で給付件数は、約6千9百件、給付額は22億7千万円を超えている。新型コロナウイルス感染症対応資金は、6月9日現在で貸付件数は9,579件、貸付額は1,503億9百万円となっている。
現在、国会において、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、支払家賃の3分の2を支援する「家賃支援給付金」が審議されているところ。今後、県内事業者においても厳しい状況が続くと見込まれることから、国の給付金の対象となる事業者に対し、県独自の給付率のかさ上げを実施したいと考えている。
これとは別に、休業要請に協力いただいている北九州市の接待を伴う飲食店及びライブハウスの2業種に対し家賃の1割の特例加算を行う。
県制度融資による資金繰り支援を更に強化するため、実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」、保証料を県が肩代わりしてゼロとする「緊急経済対策資金」の融資枠を拡大する。さらに、「新しい生活様式」の定着を図っていくため、経営革新に取り組む企業が業種別ガイドラインに基づき実施する感染症防止対策への支援も実施したい。
○ 会派が提言したものに対し取り組んだ内容、及びその進捗状況について
我が会派はこれまで2回提言書を提出した。県独自の支援も始まっているが、これまで我が会派が提言したものについて、取組状況、及び進捗状況を問う。
【知事答弁】4月16日と5月12日の2回、103項目の貴重な提言をいただいた。十分検討し、現在、実施済み又は一部実施済みのものは約9割を超えている。具体的には、
・ＰＣＲ検査は、帰国者・接触者外来を31か所から59か所に増加、ドライブスルー方式などにより診察、検体採取を実施する専用外来が県内17か所設置されており、必要なＰＣＲ検査が迅速に行える体制を確保
・労働者等の支援は、県では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急雇用対策として、失業者等を対象に、県の会計年度任用職員を募集し50人を採用している。学生、留学生を含め働く場を失った方に対し、市町村と連携して「緊急短期雇用創出事業」を実施しており、6月3日時点で、県と市町村合わせて約1,000人の方の就職が決定
・情報発信と助成手続きの支援については、個人及び事業者向けの主な支援制度や相談窓口など、県民に必要な情報を分かりやすくまとめた「福岡県だより臨時号」を5月中旬に発行
新型コロナウイルスと向き合っていく段階に入る。提言いただいた内容も参考にしながら、今後の対応に活かしてまいる。
○ 新型コロナウイルス感染症対策に要する財源確保について
4月に県と県議会で国に緊急提言書を提出し、地方の財源確保を求めたが、未知のウイルスとの闘いが長期化することも想定されるため、率先して国に必要な財源を求めるべきと思うが、知事の考えを問う。
【知事答弁】これまで三次に渡る補正予算を編成し、大規模な対策を講じてきた。この間、北村地方創生担当大臣や西村経済再生担当大臣に臨時交付金の増額と柔軟な使途を認めるよう要望するとともに、全国知事会を通じて国に働きかけてきた。その結果、第2次補正予算案において臨時交付金が２兆円増額され、現在、国会で審議されているところ。
今後の感染拡大に備えた医療提供体制の強化や「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対応等に万全を期すとともに、経済・雇用情勢や「第二波」への対応等に合わせ、追加の経済対策を講ずるよう国に要望してまいる。
外出自粛や休業要請は、企業の生産活動や住民の消費活動等に対して著しい影響を与えており、地方税の大幅減収も予想されることから、減収補てん債の対象に基幹税である地方消費税を加えるなど、地方の歳入に不足を来さないよう、国に対し強く働きかけてまいる。
一、新型コロナウイルス感染症対策について
２．感染症対策と保健医療体制について
○ 保健所の体制に関する認識について
この間の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、本県の保健所体制について、知事はどのような認識を持っているのか、問う。
【知事答弁】3月末からの陽性者の急激な増加に伴い帰国者・接触者相談センター対応業務や疫学調査など保健所の業務が大幅に増加した。このため、保健所内の感染症の担当係に他の係から経験者を配置換えしたり、陽性者が特に増加した保健所に、他の保健所から応援要員を派遣することにより、業務増加に対応してきた。さらに、保健師や看護師の資格を有する行政経験者や民間経験者を延べ31名、事務を担当する職員を延べ18名、計49名を会計年度任用職員として採用し、県内全保健所の執行体制は確保出来たと認識。
○ ＰＣＲ検査等の体制の確保について
本県では濃厚接触者全員の検査を行われているとのことだが、いつから行っているのか。また、これまでの検査総数、陽性者及びこれに占める無症状者の割合を問う。また、今後のＰＣＲ検査等の検査体制をどのように準備するのか、問う。
【知事答弁】検査体制は、帰国者・接触者外来を59か所設置しているほかドライブスルー方式などによる専用外来が17か所に設置。現在、県及び両政令市の保健環境研究所並びに民間検査機関を合わせ、1日850件程度の検査が可能となっており、必要なＰＣＲ検査を迅速に行う体制を確保している。
これに加え、県では、検査時間を短縮する新たな検査試薬を保健環境研究所に導入して検査を迅速化し検査能力の増強を図る。また、短時間で結果がわかる「抗原迅速診断キット」について、私から加藤厚生労働大臣に本県への優先供給を要請し、今月から県内の特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関などでの使用が始まっている。
6月10日までの検査総数は19,230件、そのうち陽性者数は810件、このうち概ね2割程度が無症状者となっている。
○ 抗体保有状況に係る疫学調査の実施について
市中感染の状況を把握し、感染拡大の兆しをつかみ、先手の対策で感染拡大を抑止し、社会経済活動を継続していく戦略を確立すべき。県は一定規模の疫学的調査を実施する考えはあるか、県内4大学医学部の能力を生かすことを含め、知事の認識を問う。
【知事答弁】抗体検査は、抗体の保有状況を把握するもので、新型コロナウイルス感染症の今後の流行を予測し、より有効な感染症対策を検討するうえで有意義と考える。厚生労働省では、全国規模で新型コロナウイルスの抗体保有状況の疫学調査を実施することとしており、第一弾の東京、大阪、宮城に続き、複数の自治体の協力を得て調査を拡大する方針、本県での調査の実施について、国に働き掛けているところ。本県で調査が実施された際には、医学部を有する４大学が委員として参画する「感染症危機管理委員会」にその結果を報告し、専門家の知見を得ながら、今後の感染症対策に反映させてまいる。
○ 医療提供体制の確保について
指定医療機関12病院、協力医療機関76病院が定められている。今回それがどう機能したのか、第二波・第三波にどの程度の病床が必要か、その連携体制をどうするか、問う。
【知事答弁】66の感染症病床で患者の受入れが困難となった場合に、感染症指定医療機関の一般病床、入院協力医療機関の病床の順で受入れを拡大という方針で、各医療機関に対し病床の確保を要請してきた。その結果、これまでに490床を確保し、県新型コロナウイルス感染症調整本部を介して適切に患者の受入れがなされてきた。
今後の感染拡大に備えて、当面の目標の570床の確保について入院協力医療機関等と調整中。先月14日、本県に対する緊急事態宣言が解除。感染が落ち着いてくると、医療機関は、徐々に通常の診療体制に移行していく。
一方で、再び感染の拡大局面を迎えた際には、入院治療が必要な患者、特に重症患者に速やかに対応できるよう各医療機関における受入体制を、迅速に準備していただく必要がある。その際、円滑に受入れ準備に入るために、あらかじめ医療関係者間で共有できる客観的な県独自の四指標、「福岡コロナ警報」を設定。現在、この指標をもとに感染の状況をモニタリングし、医療提供体制の余力やひっ迫の状況を分析し、その内容を毎日記者発表しているところ。再度感染が拡大する際には、この指標をもとに総合的に判断し医療機関に対し病床の準備等を要請し、これまでに築いた連携体制の下、円滑かつ迅速に医療提供体制を確保してまいる。
○ 医療機関の経営の現状と対応について
新型コロナウイルスは通常医療供給体制にも大きな影響を与え、通常患者の重症化と経営破綻という医療崩壊も招きかねない。病院のおかれている現状認識と、その対応を問う。
【知事答弁】日本病院会などが実施した調査によると、病院における4月の医業収入は対前年同月比、全体で1割程度の減少。診療所については診療報酬が3割から4割程度減少している診療科もあり、経営が厳しい医療機関もあるものと認識。
県では、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、国の持続化給付金のほか県独自の持続化緊急支援金を設けており、医療機関への周知を図っているところ。また、国の令和2年度第2次補正予算案に、福祉医療機構の優遇融資の拡充、診療報酬の概算前払いなどの支援策が盛り込まれており、第2次補正予算が成立した際には、これらの内容について周知を図っていく。
○ 感染症の専用医療機関の設置について
感染症に対応できる「新しい医療体制」の構築が必要で、医療体制の崩壊阻止にも急がれる。一般病院・医院から独立した医療機関(感染症専科)設置が必要ではないか、問う。
【知事答弁】いつ、どこで、どのような規模で発生し、どの程度の感染力を有し、健康に対してどの程度深刻な影響を及ぼすかわからない新たな感染症に対応できる医療機関をあらかじめ設立するのは、その規模や経営形態、日ごろの診療体制、人員の確保など、大きな課題があると考える。
このため、新たな感染症については、その感染力や罹患した場合の重症度などに応じて、臨時の医療施設や宿泊療養施設の確保など柔軟に対応し、適切な医療を提供することが、現段階では現実的であると考える。
一、新型コロナウイルス感染症対策について
３．休校後の学校のあり方について
○ 第二波の感染拡大が起こった場合の休業の取扱いについて
第二波が起こった場合、休校はどのような基準で誰が決定するのか、問う。
【教育長答弁】再び大規模感染が生じた場合、国の緊急事態宣言や知事の休業要請を踏まえ、感染症の専門家の意見を聞いた上で、各教育委員会又は校長が臨時休業を決定する。感染の規模が小さい場合、各教育委員会又は校長が、地域の感染状況を踏まえ、地域或いは学校の単位で臨時休業の判断を行う。判断に当たっては、感染防止対策を徹底しながらできる限り学びの保障との両立を図ることに留意する考え。
○ 第二波感染拡大に備えた公立学校の授業体制について
第二波の感染拡大が起こった場合、オンライン学習の効果などを踏まえ、授業はどのような体制で行うつもりか、問う。
【教育長答弁】オンライン学習は双方向でコミュニケーションが図れる、情報伝達が迅速にできる、などの利点があり紙の教材と併用することで効果的な学習が可能と考える。このため、第二波での臨時休業に備え、実施環境の整備を急ぐ必要がある。一方、家庭のインターネット接続環境に違いがあるという課題があるため、県立高校については、貸与できるタブレット型パソコンなど必要な機器を可能な限り速やかに整備し、全県立高校でオンライン学習が安定的に実施できるよう取り組んでまいる。
また、市町村立学校も、市町村教育委員会において国の補助金を活用しオンライン学習に必要な機器の整備が進められている。同時に、そのような機器を活用して教育の高度化を図ることも重要で、県教育委員会としても、先進事例を周知するなどの支援をしてまいる。
○ 高校入試における対応について
中学校3年生は、来年の高校受験の出題内容や実施時期に大きな不安を抱えている。国は入試で配慮するように通達を出しているが、本県ではどう対応するのか、問う。
【教育長答弁】臨時休業が長期にわたりスポーツ・文化関係の大会等が中止・延期となっていることから、来年度の高校入試については志願者が安心して受験できるよう特に配慮する必要がある。このためいわゆる一般入試は学校再開後の中学3年生の学習状況を踏まえた出題の範囲・内容とすること、推薦入試は大会等への不参加が志願者の不利益とならない取扱いとすることなどの配慮事項を、6月8日付けで各市町村教育委員会に通知したところ。
なお、現時点では例年どおりの時期に実施することとしている。
○ 学習内容の見直しについて
コロナの影響が複数年に及ぶ可能性もあり、子ども達の心身の健康、本当の「学力」の観点から、学習内容を見直し、スリム化する必要があると考えるが、教育長の認識を問う。
【教育長答弁】学習指導の内容は、文部科学大臣が公示する学習指導要領によるとされている。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動について、6月5日付けの文部科学省通知では年度当初に計画した指導内容を本年度中に終えることを原則とし、それが困難な場合には授業での学習活動を重点化し効果的に指導する考え方が示されている。
県教育委員会は、例えば、教科や単元の指導順序の変更や他教科の類似の指導内容の関連づけなどの具体例を示すことで、効率化を図りつつ児童生徒の「学びの保障」がなされるよう、支援や助言を行うこととしている。
○ 学校行事等の精選及び簡素化について
学校では次々に行事が積み上げられ、子ども達への負担増加、教職員の過剰労働となっている。学力テストの中止、学校行事を精選、簡素化すべきと考えるが、教育長の考えを問う。
【教育長答弁】学力調査は、児童生徒の学力状況をきめ細かく把握・分析し教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために実施しているもので、本年度の実施時期や方法などについて、学校再開後の状況等も十分に踏まえ検討を行っているところ。
学校行事等は、常に時代に応じた見直しが必要で、近年では教職員の働き方改革のため「学校行事の見直し」を勧めてきた。今後の学校運営は、新型コロナウイルスの感染リスクがゼロとはならないとの認識に立ち、感染リスクを可能な限り低減させながら教育活動を継続していかなければならない。
このため、必要な授業時数の確保や感染症対策のための工夫としても、学校行事等の精選や簡素化に継続的に取り組む必要があると認識しており、今後も促してまいる。
○ 少人数学級の取組みについて
我が会派は、教育的視点から少人数学級の実現を求めてきた。「脱三密」の点からも少人数学級の実現と、必要な教職員の定数見直しをすべきではないか、問う。
【教育長答弁】小中学校における少人数学級は、従来の教科指導、生徒指導の面に加え、感染症予防など児童生徒の安全・安心の観点からも重要な取組みであると認識。
このため、今年度、県教育委員会は国の加配定数などを最大限活用し、特に小・中学校の最終学年について、地域の感染状況に応じた少人数編成の取組みを支援していく。また、遠隔教育や分散授業などコロナ後の学校教育の在り方を検討しつつ、必要な教職員定数の改善について国に強く要望していく。
二、自然災害への対応について
１．豪雨災害被災地の振興策について
○ 鉄道復旧を断念し、ＢＲＴ延伸の決断に至った経緯及び東峰村の皆様の思いについて
知事が復旧会議も開かず鉄道復旧を断念し、ＢＲＴ延長という決断に至った経緯を問う。また、熱心な郷土愛を持ち地域振興を目指している東峰村住民にどうこたえるのか、問う。
【知事答弁】鉄道での復旧を目指し、東峰村長・添田町長をはじめ県議会と一緒に国あるいはＪＲ九州に要望などの活動を重ねてきた。また、これまでの経験を活かし、様々な人脈を駆使して、私自身やれることは精一杯やってきた。しかしながら壁が厚く今年2月の国会審議で国土交通大臣と鉄道局長から「最終的には鉄道会社の判断」という最終的な国の判断が示された。鉄道での復旧を目指し行動してきたが力が及ばず申し訳なく思っている。
今ある状況の中で、地域の皆様にとって一番いい形で解決するためには、
・従前の鉄道と比べて、地域の皆さんにとって、より一層利便性が高まるものであること
・交通ネットワークが長期に継続できるものであること
・観光や経済の振興につながるものであること
との観点や、大分県側が鉄道や全線ＢＲＴでの復旧を求めていないことなどを総合的な判断が必要であり、その結果、苦渋の策としてＢＲＴ延伸案の提案に至ったもの。
先月24日の住民説明会での私からの提案を受け、26日には澁谷村長が、東峰村としてこの案を受け入れる旨、表明された。東峰村の皆様にとって厳しい苦渋の選択だったと思う。また、添田町の寺西町長もＢＲＴで復旧する案について了承されており、先日8日、町議会でその旨を報告された。
方針を取りまとめていただいた村長、村議会、町長、町議会をはじめ、住民の皆様に改めて感謝申し上げる。これまで力添えをいただいた県議会、「九州の自立を考える会」の皆様にお礼申し上げる。これまでの経緯、そして東峰村、添田町の決断の重みをしっかりと受け止め1日も早い復旧を成し遂げるべくＪＲ九州との協議に全力を尽くしていく。
○ ＢＲＴ延伸の実現に向けての今後の進め方について
ＪＲ九州青柳社長にどのような覚悟と決意でＢＲＴ延伸を要請したのか、社長は合意されたのか、今後の復旧会議の開催など、ＢＲＴ延伸実現に向けてのロードマップを問う。
【知事答弁】今月2日、栗原議長とＪＲ九州本社を訪ね、青柳社長に対し、地元の意見がまとまってきたこれまでの経緯、そして東峰村と添田町の決断の重みを受け止め、
・1日も早く彦山駅から宝珠山駅までを専用道とするＢＲＴで復旧し、これを将来に亘り維持すること
・定時性・安全性の確保をはじめ、ＢＲＴを活用し今後の観光振興、地域振興に生かしたい地域の思いを受け止め、一緒になって利便性 の向上、地域振興に取り組むこと
を要請した。
青柳社長から「ＢＲＴの延伸案については、最大限に尊重し、検討していきたい。地域にＢＲＴにしてよかったと言われるような、より良い案にしていきたい」と発言があった。これに対し私と栗原議長から、改めて、「地元の皆さんはあくまでもベースは鉄道復旧。それに代わるものとして、やむを得ず、ＢＲＴの延伸案を了承したものであり、延伸案でなければ地元は納得しない」旨申し入れたところ。
これまでの経緯、そして東峰村、添田町の決断の重みをしっかりと受け止め、早期に復旧会議で結論が得られるよう、ＪＲ九州との協議に全力を尽くしてまいる。
○ 日田彦山線沿線地域振興基金に対する考えについて
日田彦山線沿線自治体の振興のため基金が設けられる予定。地域振興策に充当する場合、当該自治体にとって自由度の高いものとすべきだが、知事の考えを問う。
【知事答弁】東峰村と添田町の両地域において、自然や景観を生かした観光振興、伝統産業の振興などを通じて経済の活性化を図り、それを地域の発展につなげていくために長期的な取組みが必要である。将来にわたる支援を安定的に行うため、基金の創設を提案させていただいた。
基金を活用して実施する振興策については、今月1日に東峰村、添田町からの要望、県議会の「日田彦山線復旧問題対策協議会」における議論を踏まえ、両町村と協議しながら検討し、地域の皆様、県議会と一緒になって取り組んでまいる。
○ 被災地における農地の再生と農業・観光の振興について
朝倉市の振興には、農地の再生、果物のブランド産地としての農業振興と観光振興が重要と考えるが、知事の考えを問う。
【知事答弁】被害が甚大であった河川沿いの農地について、9河川15区域で区画整理型の復旧を進めている。県では、市に農業土木職員を派遣し、市とともに工事着手に向けた準備を進めているところ。また、県では、市やＪＡと被災した柿や梨の営農再開に加え、収益性が高く、早期に収入が得られるイチゴなどの園芸作物の導入を促し、これを組み合わせた複合経営を進めているところ。さらに、今年度から新たに地区外からの参入者も対象に加え、ハウス施設や省力機械の導入を支援することとしている。県としては、農地の早期復旧を目指すとともに、収益性の高い園芸作物の導入や、新たな担い手の確保を進め、被災地域における農業の振興を図ってまいる。
朝倉市は、ぶどうや柿などのフルーツ狩りが盛んなことに加え、県内でも有数の温泉地である原鶴温泉を有する魅力ある観光地でもある。県では、原鶴温泉などを組み込んだ旅行商品の造成支援を行うとともに、「あさくら・大刀洗周遊サイクルルート」を設定し、ルート周辺の飲食店や観光スポットにおいて、サイクルスタンドの設置など受入環境の整備を進め、地域の魅力向上に努めてきたところ。今後は、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、宿泊費の一部を助成する「福岡県宿泊割（仮）」のほか、温泉地キャンペーンやフルーツ狩り、三連水車といった観光スポットを周遊するスタンプラリーなどを実施することで、観光振興を図ってまいる。
○ 朝倉市に対する被災地支援策について
被災地住民への引越費用助成などを最後の住民まで支援すべき、またコミュニティ再興などソフト面の支援も不可欠。この点を踏まえた知事の被災地支援策を問う。
【知事答弁】被災者の生活再建を支援するため、住宅被害の程度に応じた支援金支給や住宅再建時の借入金の利子補給、引越費用及び民間賃貸住宅に入居する際の初期費用の助成を行っている。今後とも、災害復旧工事が完了していない、長期避難世帯の認定が解除されてないなど、やむを得ない理由で再建できない方がおられる限り、支援を続けてまいる。
朝倉市は、甘木・朝倉地区と杷木地区の2か所に「地域支え合いセンター」を設置し、相談・声掛けなどの見守り活動、被災住民の地域交流の支援などを行っている。県は、同センターに対する国庫補助を受けるため、朝倉市への助言や国との協議を行っている。さらに、朝倉市をはじめ、市町村職員や自治会役員等を対象に、地域コミュニティの活性化研修会や活動事例報告会を開催し、地域コミュニティ活動の担い手育成も図っている。併せて、今年度、朝倉市は、被災後に転居し新しい環境で生活再建を図る被災者と、その方々を受け入れる地域住民との交流活動を支援することとしており、その取組みに対しても助成を行う。今後も、朝倉市と一緒になって、被災者お一人お一人に寄り添った必要な支援を行ってまいる。
２．非常時の県職員派遣について
○ 大規模災害発災時の派遣体制について
大規模災害時に、県土整備部での必要人材の派遣体制はどのような体制か。農林水産部はどのように支援を行っているのか。また、今後の大規模災害に対する知事の決意を問う。
【知事答弁】県土整備部では、大規模災害の被災調査や応急復旧を迅速に行うため、河川や道路などの災害業務に精通した職員を事前に登録し、現場からの要請を待つことなく適切な職員を派遣し、災害対応を強化する体制を整えているところ。さらに、被災自治体からの要請に応じた適切な職員派遣も行うこととしている。
農林水産部では、農地や農業用施設の災害復旧は被災自治体が主体となることから、まず所管する農林事務所の農業土木職員が現地に赴き、被害調査や復旧計画の作成を被災自治体に代わって実施するなどの支援をしている。また、所管する農林事務所だけでは対応が困難な場合には、ほかの農林事務所や本庁から必要な職員を派遣することとしている。
今後も、大規模災害が発生した場合には、迅速に災害復旧に対応できるよう、復旧事業の内容に応じ、技術職員を派遣し、被災自治体を支援してまいる。
○ 技術職員の計画的な採用について
技術職員の年齢構成が大きく偏っている。専門的知識を要する職員は計画的に平準化して採用し、非常時にも即応できることが必要。知事の考えを問う。
【知事答弁】技術職員の採用に当たっては、定数の増減や退職者数とともに、被災した県・市町村への派遣予定者数をあらかじめ見込んだ上で、次年度の採用数を決定している。採用数の平準化や災害への備えのために職員を増やすことは、平常時に過剰な人員を抱えることになりかねず、慎重な検討が必要であると考える。
このため、大規模災害の発生により、迅速に復旧・復興に取り組まなければならないときには、次年度採用予定者の早期採用や臨時的な採用試験を行ってきたところである。
また、国においては、大規模災害発生時に、迅速に被災市町村へ技術職員を派遣できるよう、全国の都道府県が技術職員を確保する制度を新たに創設し、今年度から、その運用が開始された。本県からは、派遣可能な技術職員数として10人を国に報告しているところである。県としては、これまでの取組みに加え、国の新たな制度も活用しながら、災害からの復旧・復興も含めた公共事業の執行体制の確保に万全を期してまいる。
