一．概要
県議会は、６月定例会が６月７日に開会し、６月２５日まで１９日間の会期で審議が行われました。
今議会では、予算案の提出はなく、条例１１件、専決処分２１件、契約７件、人事３件など計２３件の議案の提案がありました。
主な提出条例は、「知事及び副知事の給与の特例に関する条例」、「福岡県税条例等の一部を改正する条例」「地方活力向上地域における福岡県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」などです。
今回の代表質問に先立ち、２か月前から１０回の政策審議を行いました。
代表質問の登壇者は、渡辺美穂議員で、県政推進の基本姿勢について５項目、県土整備行政について２項目、教育行政について２項目、計９項目にわたり、知事並びに教育長に質しました。
一般質問にはわが会派から８人が登壇しました。
議会最終日には、２３件の議案と、意見書としてわが会派が提出した『規制改革による「ライドシェア」について慎重に議論し、良質で安全なタクシーの適正化・活性化に必要な諸施策を求める意見書』など４本が採択され、わが会派が賛成した『「日米地位協定」の抜本的改正に取り組むことを求める意見書案』については、自民党、公明党、緑友会の反対により否決され、閉会しました。
わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。
二．代表質問（６月１３日 登壇者 渡辺美穂 議員）
代表質問 6月13日(水) 渡辺 美穂 議員（太宰府市）
一、県政推進の基本姿勢について
１．地域公共交通のあり方
① ＪＲ九州の大幅減便を伴うダイヤ改正や、西鉄バスの路線再編等の影響について。生活インフラの一部である地域交通を担うＪＲ九州と西鉄の企業としての社会的責任について。
② 「福岡県交通ビジョン２０１７」の役割について。今回のような大幅減便に全く対応できていない状況について、知事としてどのように考えているのか。ビジョン達成に向けた行程について。
【知事答弁】
① ＪＲ九州の今回のダイヤ改正は、沿線住民の日常生活の維持に極めて重大な影響を及ぼすものであり、県では、その見直しを求めてきている。ＪＲ九州は、今回の改善要望をしっかり受け止め、ダイヤの見直しに反映させていただきたい。西鉄バスについては、路線再編に伴う影響の把握に努めているところである。
② 交通ビジョンでは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、交通ネットワークの維持に取り組むこととしているが、具体的なダイヤや路線について規定するものではない。交通ビジョンは、平成３３年度までを計画期間として、施策目標の達成に向けた取組みを行うこととしている。
２．国の交付基準における不当な地域区分の是正
① 国庫補助負担金の交付基準に係る地域区分の再調査の結果について。
② 地域区分の是正に係る国への要請について。
【知事答弁】
① 基本額に上乗せされる各種の加算措置について、今年度に入り、直ちに調査した結果、基準に地域区分を採用しているものは、保育所運営費の施設職員を手厚く配置した場合の人件費加算が５件、施設の暖房費などの寒冷地加算が６件の計１１件であった。これらは、国家公務員の地域手当や寒冷地手当を基に区分されており、地域区分の差について、いずれも合理性があると判断している。
② 「子どものための教育・保育給付交付金」の減価償却費加算については、これまで、所管の内閣府に対し是正の要求を行ってきている。引き続き見直しを国に要請してまいる。賃借料加算については、今回、地域区分ごとの具体的な加算額の差について精査を行った結果、実勢価格と乖離していることから、実態に即した加算となるよう国に要請してまいる。
３．性的少数者が生きやすい社会づくり
① 性的少数者、いわゆるLGBTの人たちが安心して生きていける社会づくりが先行する、福島県の取組に対する評価。「福岡県総合計画」や「男女共同参画計画」における、ＬＧＢＴを取り巻く課題の位置付けについて。
② 全国で初めて都道府県として、ＬＧＢＴを対象とした就労支援を始めた大阪府の取組みに対する評価。ＬＧＢＴの方が、不当な差別などを受けないための就労支援体制の整備と、企業の意識啓発、それぞれを推進するため、県としてどのように取り組んでいくのか。
③ 「パートナーシップ宣誓制度」の創設と性的少数者が生きやすい社会づくりを推進する条例の制定について。
【知事答弁】
① 「ふくしま男女共同参画プラン」は、性的少数者に関する正しい理解と認識を深めることに寄与するものと考える。本県の「福岡県総合計画」及び「男女共同参画計画」の次期計画の策定に当たっては、課題を整理した上で、性的少数者に対する取組みの位置づけ方について検討してまいる。
② 大阪府の取組みは、先進的なものであると認識している。県では、これまでも、性的少数者を含め、すべての方に等しく人権に配慮した就労支援を行ってきた。また、県内の労働者支援事務所において、働く上で生じた問題に対する相談支援も行っている。今後、相談業務に携わる者を性的少数者に関する研修に参加させ、その理解を深めさせるとともに、周知広報を強化し、性的少数者の方が安心して相談に来ていただけるようにしてまいる。また、昨年度、経済団体や性的少数者の支援団体と協力しセミナーを開催するとともに、配慮すべき事項をまとめたガイドブックを作成した。併せて、今年度から、企業の公正な採用選考の冊子「企業と人権」に、解説と配慮すべき点を追記し、更なる意識啓発を図ることとしている。
③ 県としての独自のパートナーシップ宣誓制度については、市町村との連携や運営方法などの課題があると考える。したがって、すでに実施されている制度の状況を確認するとともにこうした課題について研究してまいる。条例の制定については、国の性的少数者に関する法整備の動向を十分注視した上で、考える必要がある。
４．優生手術に関する実態把握と被害者救済
① 本人の同意を要しない優生手術に対する知事の認識について。
② 本県で行われた、本人の同意を要しない優生手術件数。個人が特定できる記録の保存状況について。
③ 不妊手術を強制された方々への国の謝罪と補償に係る知事の考え。
【知事答弁】
① 当時、国の機関委任事務として、法に基づき実施したこととはいえ、本人の同意を得ずにそのような手術が行われたことは、大変痛ましく、関係者の皆さんのお気持ちを考えると、いたたまれない思いになる。
② 昭和２４年以降、県が発行している衛生統計年報、衛生行政の概要に、昭和２５年、２７年を除き記載があることがわかり、本人の同意を要しない優生手術件数は、３６４件であった。また、個人が特定できる記録については、昭和５５年度、５６年度の優生保護審査会の資料６名分のみが、公文書館に保存されている。
③ 本事案については、法律に基づき国の機関委任事務として実施したものであるため、全国統一した対応が必要だと考えている。国では、各都道府県を対象に、保管している資料の実態について全国調査を開始しており、本県においても、真摯に対応しているところである。
５．産業廃棄物問題
① 昨年５月、産業廃棄物の中間処理業者である「エコテック」が、法定保管量の５倍を超えた約２万立方メートルもの野積みされた廃棄物から大規模な火災を起こした事案における、排出事業者責任による廃棄物撤去について。
② 排出事業者責任による廃棄物撤去の今後の対応について。
③ 早期の排出事業者責任追及を視野に入れた監視指導について。
【知事答弁】
① 県では、これまで、エコテックに保管されていた処理委託契約書やマニフェストを精査するとともに、他県から情報収集を行い、改善命令を発出した平成２４年５月以降に同社に処理を委託した排出事業者１８３社を把握したところである。このうち４４社は、エコテックが廃棄物の処理をほとんど行っていなかった状況を確認することなく委託を行っており、その結果、大量の廃棄物が未処理のまま事業場に残されることとなった。このため、これらの事業者は、排出事業者としての責任を果たしていないと判断し、撤去を要請することとしたものである。
② 現時点で、撤去の意思を確認できている排出事業者は７社となっており、去る５月３０日に、最初の撤去が行われたところである。他の事業者に対しても、関係自治体とともに、個別に訪問し、排出事業者責任を果たすよう強く要請している。要請に応じない場合は、措置命令の発出を検討してまいる。
③ 今後は、不適正処理が疑われる早い段階から、委託契約書やマニフェストなどを徴収し、排出事業者ごとの廃棄物受入状況や処理実態を詳細に把握することによって、早期に排出事業者の責任を追及できるようにしてまいる。
代表質問 6月13日(水) 渡辺 美穂 議員（太宰府市）
一、県土整備行政について
１．太宰府市及び周辺における渋滞対策
① 太宰府市の日常の渋滞問題について。県内有数の観光地太宰府の観光客向けの交通・駐車場対策について。
② 県道筑紫野古賀線の太宰府市内の整備について。
③ 太宰府天満宮周辺の県道筑紫野古賀線における交通安全対策について。
【知事答弁】
① 太宰府市では、国、県、警察、学識経験者、交通事業者に参加を求めて、「太宰府市総合交通計画協議会」を設置、交通渋滞の実態調査に基づく協議や現地視察等が行われている。県としては、今後の訪日外国人観光客の移動の動向を踏まえながら、この協議会で、交通渋滞に関する解決策を探っていきたい。
② 太宰府市内においては、松川交差点から宇美町境までの約２．２ｋｍの区間において、４車線化事業を実施しており、これまでに用地買収と一部区間の工事を行っている。現在は、大型物件の用地買収を進めているところである。残る用地買収や工事の実施については、太宰府市とも連携し、地元の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、今後も着実に進めてまいる。
③ 県ではこれまでに、①天満宮周辺に流入する通過交通の排除を目的とした、筑紫野市原交差点から松川交差点までの約３．１ｋｍのバイパスの整備、②天満宮周辺の現道区間は人家連坦地域であり、道路拡幅による歩道整備が困難であるため、歩行空間の明示により車両と歩行者の錯綜を抑制する路肩のカラー舗装化、を実施したところである。
２．本県管理河川の水害対策
① 水害対応タイムラインの策定の進捗状況について。
② 県管理河川のホットラインの構築について。
③ 県管理河川の洪水浸水想定区域の見直しの現時点での進捗状況について。
【知事答弁】
① 昨年度までに、県管理河川の水害対応タイムラインを策定した市町村は、赤村と志免町の１町１村となった。また、１０市町において、今年度内の策定を目指し作業が進められている。
② ５月末までに全５３市町村との間でホットラインの構築を完了した。ホットラインの構築にあたっては、昨年の出水期に６市町において試行を行い、その結果を踏まえ、メールの自動配信と、県土整備事務所長、支所長から直接携帯に電話する、この２つの方式を採用した。
③ 昨年度から見直しに着手していた一級河川の県管理区間など、優先度の高い３１河川は、今年の４月２７日に、区域図を公表するとともに、関係市町村に通知を行ったところである。また、昨年度未着手であった残り９河川についても既に着手しているところであり、来年の出水期前の公表を予定している。
一、教育行政について
１．中学・高校における制服選択制の導入
① 中学・高校における制服選択制について、県教育委員会としての見解。
② 県立高校における制服選択制の検討について
③ 県内市町村の公立中学校における制服選択制について
【教育長答弁】
① 常に制服の着用を義務付けるのではなく、保護者の負担にも留意しつつ、状況によっては体操服等の着用を認めたり、女子生徒がスカートかスラックスかを選択できるようにするなど、制服着用の弾力化を図る必要があると考えている。
② 県立高校においては、保護者代表も参加する「物品選定委員会」を全校に設置し、制服の仕様を大幅に見直す場合には、この委員会で基本的な方針を策定することとなる。県教育委員会としては、これまで、副校長・教頭会や生徒指導主事研修会等の場で、性同一性障がいの生徒に対する服装面での配慮を指導してまいったが、今後は、機能性や防犯対策など、より幅広い観点から、校長に対し選定委員会における制服選択制の検討を促してまいる。
③ 中学校においても、制服着用の教育的意義を踏まえつつ、防犯の観点や機能性への配慮を行うなどの制服着用の弾力化を図ることは重要であると考えられることから、今後の県立学校の取組みについて、市町村に情報提供を行ってまいりたい。
２．常勤講師の給与体系の改正
① 常勤講師の給与体系の改正について。県立学校の講師と市町村立学校の講師との給料の差について。
【教育長答弁】
① 常勤講師については、今年度から給料月額の上限を実質的に撤廃し、県立学校、市町村立学校ともに、その者の経験に見合った給与水準となるよう、給与体系を見直したところである。県立学校と市町村立小中学校の常勤講師間の給料が異なることとなるのは、それぞれの学校の教育職員に適用される給料表が異なるために生じるものであり、やむを得ないものと考えている。
一般質問
6月1５日(金) 佐々木 允 議員（田川市）
一、 再生可能エネルギーの普及促進について
一、 部活動のあり方について
6月1５日(金) 大田 京子 議員（福岡市南区）
一、 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現について
6月1５日(金) 田辺 一城 議員（古賀市）
一、 予防接種の免疫を消失した子どもの再接種に対する公費助成の促進について
一、 骨髄ドナー支援の推進について
一、 地域包括ケアシステムと連携したペット飼育支援体制の構築について
6月1８日(月) 野田 稔子 議員（八女市・八女郡）
一、 共生社会の実現に向けた本県におけるバリアフリー化の推進について
6月1８日(月) 原中 誠志 議員（福岡市中央区）
一、 気候変動に対応する筑前海の水産業の振興について
一、 対馬混乗寄港便の活用について
6月1８日(月) 中村 誠治 議員（久留米市）
一、 少子・高齢化の対応について
6月1９日(火) 岩元 一儀 議員（北九州市八幡西区）
一、 ドローン利用やＩｏＴ普及促進について
一、 ネット依存・トラブル防止に向けた取り組みの充実について
一、 北九州地区における放置竹林対策と少花粉スギへの植え替えについて
6月1９日(火) 堤 かなめ 議員（福岡市博多区）
一、 新生児里親委託（赤ちゃん縁組）の推進について
